固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
6.長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上であります。
2.セグメント利益の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上原価576,035千円、各報告セグメントに配分していない全社費用2,808,882千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等11,436,796千円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
6.長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。2014/06/26 9:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、飲食店を営む店舗における店舗内設備等(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 2～20年
工具、器具及び備品 2～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/26 9:37

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	389,962千円 4,146千円 8,600千円	411,246千円 483千円 2,261千円
計	402,709千円	413,992千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	9,951,454千円	11,959,491千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	24,255		14,509
有形固定資産	15,984		27,404
繰延税金負債合計	40,240		41,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 9:37

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	24,255		14,509
有形固定資産	341,484		498,647
繰延税金負債合計	365,740		513,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 9:37

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 9:37

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③固定資産
固定資産につきましては、事業拡充のための直営店出店に係る建物及び構築物の増加、ならびに差入れ敷金・保証金の増加等により328億90百万円で前連結会計年度末に比べ34億15百万円増加いたしました。
④流動負債

2014/06/26 9:37

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	1,370,970千円	1,526,122千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	181,559	252,789
時の経過による調整額	25,685	27,341

4.資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に313,717千円加算しております。

2014/06/26 9:37

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社はリース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。2014/06/26 9:37