有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	49,393 千円		54,691 千円
貸倒引当金損金算入限度額超過	32		32
退職給付引当金超過額	9,011		10,440
賞与引当金繰入	1,689		1,935
決算賞与未払金否認	9,055		10,750
少額減価償却資産	2,271		2,023
投資有価証券評価損	8,532		5,515
関係会社株式評価損	25,158		25,158
資産除去債務	21,650		35,092
その他	3,467		4,179
繰延税金資産合計	130,263		149,819
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	24,255		14,509
有形固定資産	15,984		27,404
繰延税金負債合計	40,240		41,914
繰延税金資産の純額	90,022		107,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.3%		38.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△2.8
住民税均等割等	0.8		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.3
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		36.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3%から35.5%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。