有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,155 千円		37,098 千円
貸倒引当金	137,624		245,880
退職給付引当金	33,142		52,895
関係会社株式評価損	870,838		911,586
減損損失	320,732		265,037
資産除去債務	279,124		258,552
繰越欠損金	1,251,626		911,988
その他	47,123		62,903
繰延税金資産小計	2,958,366		2,745,942
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,020,690		△1,198,082
評価性引当額小計	△1,020,690		△1,198,082
繰延税金資産合計	1,937,675		1,547,860
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,705		10,917
資産除去債務に対応する除去費用	71,916		57,460
繰延税金負債合計	73,622		68,377
繰延税金資産の純額	1,864,053		1,479,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		11.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	4.3		4.9
子会社合併による影響	△142.0		-
評価性引当額の増減	12.4		12.7
その他	0.1		△1.2
税効果会計適用後法人税等の負担率	△93.1		58.3