有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36,228 千円		23,772 千円
貸倒引当金	214,390		214,172
退職給付引当金	10,898		12,262
関係会社出資金評価損	268,039		268,048
関係会社株式評価損	134,284		362,675
減損損失	11,275		-
事業整理損失引当金	19,428		19,428
資産除去債務	15,528		18,983
その他	19,715		20,403
繰延税金資産合計	729,789		939,747
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,951		5,206
資産除去債務に対応する除去費用	10,958		13,518
繰延税金負債合計	20,910		18,724
繰延税金資産の純額	708,879		921,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△5.0
住民税均等割等	0.1		0.3
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		26.1