有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28,302 千円		39,324 千円
貸倒引当金	241,940		163,196
退職給付引当金	100,135		121,009
関係会社株式評価損	157,983		164,351
減損損失	310,767		243,750
資産除去債務	416,907		418,833
繰越欠損金	1,396,548		1,089,379
その他	93,917		115,273
繰延税金資産小計	2,746,503		2,355,119
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△441,670		△369,216
評価性引当額小計	△441,670		△369,216
繰延税金資産合計	2,304,832		1,985,902
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,958		45,999
資産除去債務に対応する除去費用	136,268		124,625
繰延税金負債合計	155,227		170,624
繰延税金資産の純額	2,149,605		1,815,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	4.5		3.7
子会社合併による影響	△52.3		-
税制改正の影響	△2.5		-
税額控除	-		△2.3
評価性引当額の増減	△0.6		△3.1
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後法人税等の負担率	△16.0		28.7