有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,791 千円		19,058 千円
貸倒引当金	503,368		542,423
退職給付引当金	16,133		14,982
関係会社株式評価損	362,675		1,177,758
減損損失	30,745		93,207
事業整理損失引当金	-		94,852
資産除去債務	41,594		43,097
その他	18,685		18,369
繰延税金資産小計	988,994		2,003,750
評価性引当額	-		△1,019,763
繰延税金資産合計	988,994		983,986
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,358		2,910
資産除去債務に対応する除去費用	21,194		12,135
繰延税金負債合計	24,553		15,045
繰延税金資産の純額	964,440		968,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4
住民税均等割等	0.4
子会社合併による影響	6.1
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2