有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,549 千円		18,155 千円
貸倒引当金	638,337		137,624
退職給付引当金	11,920		33,142
関係会社株式評価損	1,883,936		870,838
減損損失	80,751		320,732
資産除去債務	20,594		279,124
繰越欠損金	-		1,251,626
その他	23,904		47,123
繰延税金資産小計	2,682,995		2,958,366
評価性引当額	△2,071,864		△1,020,690
繰延税金資産合計	611,130		1,937,675
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,499		1,705
資産除去債務に対応する除去費用	4,714		71,916
繰延税金負債合計	6,214		73,622
繰延税金資産の純額	604,916		1,864,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割等			4.3
子会社合併による影響			△142.0
評価性引当額の増減			12.4
その他			0.1
税効果会計適用後法人税等の負担率			△93.1