有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	78,075 千円		24,530 千円
貸倒引当金損金算入限度額超過	26		25
退職給付引当金超過額	9,379		9,978
賞与引当金繰入	1,150		358
決算賞与未払金否認	168		611
少額減価償却資産	851		534
投資有価証券評価損	4,738		-
関係会社出資金評価損	151,608		268,399
関係会社株式評価損	21,615		134,465
減価償却費	-		181
資産除去債務	9,206		10,052
その他	3,514		3,078
繰延税金資産合計	280,336		452,215
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,015		17,633
資産除去債務に対応する除去費用	6,141		6,390
繰延税金負債合計	14,156		24,024
繰延税金資産の純額	266,180		428,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△0.0
住民税均等割等	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		31.5