有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54,691 千円		51,499 千円
貸倒引当金損金算入限度額超過	32		34
退職給付引当金超過額	10,440		10,324
賞与引当金繰入	1,935		2,494
決算賞与未払金否認	10,750		7,731
少額減価償却資産	2,023		4,633
投資有価証券評価損	5,515		4,987
関係会社出資金評価損	-		74,522
関係会社株式評価損	25,158		22,749
資産除去債務	35,092		45,990
その他	4,179		3,578
繰延税金資産合計	149,819		228,546
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,509		22,610
資産除去債務に対応する除去費用	27,404		36,688
繰延税金負債合計	41,914		59,299
繰延税金資産の純額	107,905		169,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.3%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△2.6
住民税均等割等	0.8		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.5
その他	△0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。