有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,530 千円		36,228 千円
貸倒引当金	25		214,390
退職給付引当金	9,978		10,898
関係会社出資金評価損	268,399		268,039
関係会社株式評価損	134,465		134,284
減損損失	-		11,275
事業整理損失引当金	-		19,428
資産除去債務	10,052		15,528
その他	4,763		19,715
繰延税金資産合計	452,215		729,789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,633		9,951
資産除去債務に対応する除去費用	6,390		10,958
繰延税金負債合計	24,024		20,910
繰延税金資産の純額	428,191		708,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△4.0
住民税均等割等	0.1		0.1
その他	0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		26.8