有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,058 千円		23,549 千円
貸倒引当金	542,423		638,337
退職給付引当金	14,982		11,920
関係会社株式評価損	1,177,758		1,883,936
減損損失	93,207		80,751
事業整理損失引当金	94,852		-
資産除去債務	43,097		20,594
その他	18,369		23,904
繰延税金資産小計	2,003,750		2,682,995
評価性引当額	△1,019,763		△2,071,864
繰延税金資産合計	983,986		611,130
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,910		1,499
資産除去債務に対応する除去費用	12,135		4,714
繰延税金負債合計	15,045		6,214
繰延税金資産の純額	968,940		604,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。