有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	51,499 千円		78,075 千円
貸倒引当金損金算入限度額超過	34		26
退職給付引当金超過額	10,324		9,379
賞与引当金繰入	2,494		1,150
決算賞与未払金否認	7,731		168
少額減価償却資産	4,633		851
投資有価証券評価損	4,987		4,738
関係会社出資金評価損	74,522		151,608
関係会社株式評価損	22,749		21,615
資産除去債務	45,990		9,206
その他	3,578		3,514
繰延税金資産合計	228,546		280,336
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,610		8,015
資産除去債務に対応する除去費用	36,688		6,141
繰延税金負債合計	59,299		14,156
繰延税金資産の純額	169,247		266,180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.3
住民税均等割等	1.0		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.4
その他	0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		31.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。