固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等11,436,796千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、実験業態店舗に係る資産及び本社資産に係るものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/26 9:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上であります。
2.セグメント利益の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上原価761,725千円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,543,785千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等12,053,421千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、実験業態店舗に係る資産及び本社資産に係るものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
7.長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。2015/06/26 9:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、飲食店を営む店舗における店舗内設備等(工具、器具及び備品)であります。

2015/06/26 9:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 2～20年
工具、器具及び備品 2～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/26 9:25

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	411,246千円 483千円 2,261千円	432,902千円 596千円 23,726千円
計	413,992千円	457,225千円

2015/06/26 9:25

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,959,491千円	14,381,839千円

2015/06/26 9:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 9:25

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③固定資産
固定資産につきましては、事業拡充のための直営店出店に係る建物及び構築物の増加、ならびに差入れ敷金・保証金の増加等により362億59百万円で前連結会計年度末に比べ33億68百万円増加いたしました。
④流動負債

2015/06/26 9:25

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	1,526,122千円	2,047,331千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	252,789	345,562
時の経過による調整額	27,341	31,479

2015/06/26 9:25

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社はリース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。2015/06/26 9:25