構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主に、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 2～20年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/26 9:32

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※1.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	16,705千円	-千円
計	16,705千円	-千円

2020/06/26 9:32

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品その他	253,106千円583千円533千円	440,211千円1,402千円25千円
計	254,224千円	441,639千円

2020/06/26 9:32

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業 (東京都国分寺市他)	営業店舗資産	建物及び構築物その他
喫茶事業 (名古屋市港区)	営業店舗資産	建物及び構築物
その他事業 (神奈川県藤沢市他)	営業店舗資産	建物及び構築物その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(389,351千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物388,436千円、その他914千円であります。

2020/06/26 9:32

#5 災害による損失の注記

※5.災害による損失の内容

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品その他	54,811千円1,558千円2,028千円	4,070千円-千円1,350千円
計	58,397千円	5,420千円

(注)前連結会計年度は「平成30年7月豪雨」による損失を計上しており、当連結会計年度は7月の記録的な大雨による損失を計上しております。

2020/06/26 9:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③固定資産
固定資産につきましては、386億92百万円で前連結会計年度末に比べ14億4百万円減少いたしました。これは主に減価償却等により建物及び構築物が6億41百万円減少した一方で、非連結子会社に対する長期貸付金に係る貸倒引当金が9億49百万円増加したこと等によるものであります。
④流動負債

2020/06/26 9:32

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、直営店として倉式珈琲店11店舗、生麺工房鎌倉パスタ11店舗、サンマルクカフェ8店舗、ベーカリーレストラン・サンマルク2店舗、函館市場1店舗、神戸元町ドリア1店舗、奥出雲玄米食堂井上1店舗の新店及びその他改装等に伴う建物設備、構築物等総額3,069,781千円を実施しております。
セグメント別設備投資は以下のとおりであります。

2020/06/26 9:32

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
当社及び連結子会社は、主に、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年

2020/06/26 9:32

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
主に、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年

2020/06/26 9:32

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び連結子会社は、主に、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。2020/06/26 9:32