繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,058 千円		23,549 千円
繰延税金負債合計	15,045		6,214
繰延税金資産の純額	968,940		604,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 9:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,142 千円		39,564 千円
繰延税金負債合計	720,735		530,829
繰延税金資産の純額	4,689,582		1,226,625

(注)1.評価性引当額の増加は、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、評価性引当額を認識したことによるものであります。

2022/06/24 9:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③固定資産
固定資産につきましては、283億6百万円で前連結会計年度末に比べ78億65百万円減少いたしました。これは主に減損損失の計上等により有形固定資産が40億26百万円減少したこと、ならびに繰延税金資産の取り崩し等により繰延税金資産が32億50百万円減少したことによるものであります。
④流動負債

2022/06/24 9:36

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
当社は繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に基づき、当社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積もっておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当事業年度においては、繰延税金資産として6億4百万円(前事業年度9億68百万円)、法人税等調整額として3億8百万円(前事業年度△4百万円)を計上しております。2022/06/24 9:36

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に基づき、当社および当社の関係会社各社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき各社を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積もっておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当連結会計年度においては、繰延税金資産として15億65百万円(前連結会計年度48億15百万円)、法人税等調整額として34億64百万円(前連結会計年度△20億94百万円)を計上しております。2022/06/24 9:36