WDB HD（2475）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 6746万
2014年6月30日 -2.52%: 6576万
2014年9月30日 +1.51%: 6675万
2014年12月31日 -1.79%: 6555万
2015年3月31日 +5.98%: 6948万
2015年6月30日 +0.4%: 6975万
2015年9月30日 -0.91%: 6912万
2015年12月31日 +0.29%: 6931万
2016年3月31日 +94.3%: 1億3468万
2016年6月30日 +1.71%: 1億3698万
2016年9月30日 +3.19%: 1億4135万
2016年12月31日 +2.7%: 1億4517万
2017年3月31日 -43.69%: 8174万
2017年6月30日 +34.37%: 1億983万
2017年9月30日 +4.99%: 1億1531万
2017年12月31日 +3.93%: 1億1984万
2018年3月31日 +13.37%: 1億3587万
2018年6月30日 +4.3%: 1億4171万
2018年9月30日 -3.01%: 1億3744万
2018年12月31日 +16.44%: 1億6004万
2019年3月31日 +7.75%: 1億7244万
2019年6月30日 +2.8%: 1億7727万
2019年9月30日 +19.1%: 2億1113万
2019年12月31日 +2.8%: 2億1703万
2020年3月31日 +9.66%: 2億3800万
2020年6月30日 +3.64%: 2億4667万
2020年9月30日 +5.42%: 2億6005万
2020年12月31日 +3.24%: 2億6848万
2021年3月31日 +23.73%: 3億3219万
2021年6月30日 +2.61%: 3億4087万
2021年9月30日 +4.3%: 3億5551万
2021年12月31日 +1.95%: 3億6244万
2022年3月31日 +36.11%: 4億9332万
2022年6月30日 +0.48%: 4億9566万
2022年9月30日 +2.88%: 5億994万
2022年12月31日 +1.99%: 5億2009万
2023年3月31日 -19.14%: 4億2054万
2023年6月30日 +1.81%: 4億2814万
2023年9月30日 +3.02%: 4億4107万
2023年12月31日 +2.24%: 4億5093万
2024年3月31日 +7.69%: 4億8562万
2024年6月30日 -0.27%: 4億8431万
2024年9月30日 +2.64%: 4億9712万
2024年12月31日 +3.13%: 5億1267万
2025年3月31日 -23.02%: 3億9464万
2025年6月30日 -0.92%: 3億9099万
2025年9月30日 -0.08%: 3億9067万
2025年12月31日 -1.5%: 3億8482万
2026年3月31日 -5.9%: 3億6211万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/24 9:25

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	243,200千円	322,879千円
退職給付に係る負債	149,655千円	124,384千円
役員退職慰労引当金	162,122千円	174,918千円

(繰延税金負債)

2025/06/24 9:25

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度および選択制確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。確定拠出年金制度では、要拠出額を費用処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2025/06/24 9:25