退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
(2)固定資産
退職給付に係る負債	41,942	千円	26,143	千円
役員退職慰労引当金	105,420	千円	112,641	千円

(繰延税金負債)

2017/06/26 10:16

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は586百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しました。主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少52百万円によるものであります。
⑤純資産

2017/06/26 10:16

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/26 10:16

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子 会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

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