有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子 会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	259,440	354,530
勤務費用	38,684	48,481
利息費用	3,554	1,931
数理計算上の差異の発生額	67,569	△78,232
退職給付の支払額	△14,717	△12,887
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	354,530	313,823

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	199,197	229,784
期待運用収益	3,366	3,576
数理計算上の差異の発生額	544	△773
事業主からの拠出額	38,349	34,954
退職給付の支払額	△10,534	△9,095
その他	△1,138	△1,148
年金資産の期末残高	229,784	257,298

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	332,462	288,492
年金資産	△229,784	△257,298
	102,677	31,194
非積立型制度の退職給付債務	22,068	25,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,745	56,524
退職給付に係る負債	124,745	56,524
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,745	56,524

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	38,684	48,481
利息費用	3,554	1,931
期待運用収益	△3,366	△3,576
数理計算上の差異の費用処理額	15,039	△1,035
過去勤務費用の費用処理額	6,217	4,194
その他	1,053	1,063
確定給付制度に係る退職給付費用	61,183	51,058

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	6,217	4,194
数理計算上の差異	△51,985	76,423
その他	-	-
合計	△45,767	80,617

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	6,365	2,170
未認識数理計算上の差異	57,946	△18,477
その他	-	-
合計	64,311	△16,306

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.49%	0.49%
長期期待運用収益率	1.69%	1.56%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	9,237	9,936
退職給付費用	3,655	15,914
退職給付の支払額	△2,957	△630
制度への拠出額	-	-
確定給付に係る負債の期末残高	9,936	25,220

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	9,936	25,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,936	25,220
退職給付に係る負債	9,936	25,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,936	25,220

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,655千円 当連結会計年度15,914千円