有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子 会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	313,823	351,620
勤務費用	41,268	46,776
利息費用	1,413	1,594
数理計算上の差異の発生額	8,054	15,530
退職給付の支払額	△12,939	△21,568
過去勤務費用の発生額	-	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	14,298
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	28,145
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	351,620	436,397

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	257,298	279,614
期待運用収益	3,276	4,054
数理計算上の差異の発生額	△721	△1,282
事業主からの拠出額	31,068	31,804
退職給付の支払額	△10,130	△17,871
その他	△1,176	△1,208
年金資産の期末残高	279,614	295,111

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	323,503	356,398
年金資産	△279,614	△295,111
	43,889	61,286
非積立型制度の退職給付債務	28,116	79,999
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72,005	141,286
退職給付に係る負債	72,005	141,286
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72,005	141,286

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	41,268	46,776
利息費用	1,413	1,594
期待運用収益	△3,276	△4,054
数理計算上の差異の費用処理額	2,047	3,927
過去勤務費用の費用処理額	2,170	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	14,298
その他	1,089	1,118
確定給付制度に係る退職給付費用	44,713	63,662

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	2,170	-
数理計算上の差異	△6,729	△12,885
その他	-	-
合計	△4,558	△12,885

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	△11,747	1,137
その他	-	-
合計	△11,747	1,137

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.49%	0.49%
長期期待運用収益率	1.27%	1.45%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	25,220	63,871
退職給付費用	17,703	44,360
退職給付の支払額	△3,267	△45,532
制度への拠出額	-	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△28,145
その他	24,215	△3,398
確定給付に係る負債の期末残高	63,871	31,154

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	63,871	31,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,871	31,154
退職給付に係る負債	63,871	31,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,871	31,154

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17,703千円 当連結会計年度44,360千円