有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子 会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	252,185	259,440
勤務費用	36,134	38,684
利息費用	3,448	3,554
数理計算上の差異の発生額	4,016	67,569
退職給付の支払額	△35,868	△14,717
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	△477	-
退職給付債務の期末残高	259,440	354,530

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	192,867	199,197
期待運用収益	2,918	3,366
数理計算上の差異の発生額	△465	544
事業主からの拠出額	38,333	38,349
退職給付の支払額	△34,457	△10,534
その他	-	△1,138
年金資産の期末残高	199,197	229,784

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	241,479	332,462
年金資産	△199,197	△229,784
	42,282	102,677
非積立型制度の退職給付債務	17,960	22,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,243	124,745
退職給付に係る負債	60,243	124,745
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,243	124,745

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	36,134	38,684
利息費用	3,448	3,554
期待運用収益	△2,918	△3,366
数理計算上の差異の費用処理額	△437	15,039
過去勤務費用の費用処理額	6,217	6,217
その他	531	1,053
確定給付制度に係る退職給付費用	42,975	61,183

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	6,217	6,217
数理計算上の差異	△4,920	△51,985
その他	-	-
合計	1,297	△45,767

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	12,583	6,365
未認識数理計算上の差異	5,960	57,946
その他	-	-
合計	18,544	64,311

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.37%	0.49%
長期期待運用収益率	1.51%	1.69%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,142	9,237
退職給付費用	1,094	3,655
退職給付の支払額	-	△2,957
制度への拠出額	-	-
確定給付に係る負債の期末残高	9,237	9,936

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	9,237	9,936
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,237	9,936
退職給付に係る負債	9,237	9,936
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,237	9,936

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,094千円 当連結会計年度3,655千円