有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子 会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	354,530	313,823
勤務費用	48,481	41,268
利息費用	1,931	1,413
数理計算上の差異の発生額	△78,232	8,054
退職給付の支払額	△12,887	△12,939
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	313,823	351,620

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	229,784	257,298
期待運用収益	3,576	3,276
数理計算上の差異の発生額	△773	△721
事業主からの拠出額	34,954	31,068
退職給付の支払額	△9,095	△10,130
その他	△1,148	△1,176
年金資産の期末残高	257,298	279,614

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	288,492	323,503
年金資産	△257,298	△279,614
	31,194	43,889
非積立型制度の退職給付債務	25,330	28,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,524	72,005
退職給付に係る負債	56,524	72,005
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,524	72,005

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	48,481	41,268
利息費用	1,931	1,413
期待運用収益	△3,576	△3,276
数理計算上の差異の費用処理額	△1,035	2,047
過去勤務費用の費用処理額	4,194	2,170
その他	1,063	1,089
確定給付制度に係る退職給付費用	51,058	44,713

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	4,194	2,170
数理計算上の差異	76,423	△6,729
その他	-	-
合計	80,617	△4,558

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,170	-
未認識数理計算上の差異	△18,477	△11,747
その他	-	-
合計	△16,306	△11,747

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.49%	0.49%
長期期待運用収益率	1.56%	1.27%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	9,936	25,220
退職給付費用	15,914	17,703
退職給付の支払額	△630	△3,267
制度への拠出額	-	-
その他	-	24,215
確定給付に係る負債の期末残高	25,220	63,871

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	25,220	63,871
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,220	63,871
退職給付に係る負債	25,220	63,871
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,220	63,871

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,914千円 当連結会計年度17,703千円