WDB HD(2475)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 6746万
- 2015年3月31日 +2.99%
- 6948万
- 2016年3月31日 +93.84%
- 1億3468万
- 2017年3月31日 -39.31%
- 8174万
- 2018年3月31日 +66.22%
- 1億3587万
- 2019年3月31日 +26.91%
- 1億7244万
- 2020年3月31日 +38.02%
- 2億3800万
- 2021年3月31日 +39.57%
- 3億3219万
- 2022年3月31日 +48.5%
- 4億9332万
- 2023年3月31日 -14.75%
- 4億2054万
- 2024年3月31日 +15.48%
- 4億8562万
- 2025年3月31日 -18.73%
- 3億9464万
- 2026年3月31日 -8.24%
- 3億6211万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/24 9:25
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2025/06/24 9:25
(繰延税金負債)前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 243,200千円 322,879千円 退職給付に係る負債 149,655千円 124,384千円 役員退職慰労引当金 162,122千円 174,918千円
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度および選択制確定拠出年金制度を導入しております。2025/06/24 9:25
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。確定拠出年金制度では、要拠出額を費用処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)