有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金制度を有しておりませんが、当社及び一部の連結子会社は、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。
なお、当該年金制度への要拠出額は、退職給付費用として処理していますが、重要性が乏しいことから、当該複数事業主制度に係る注記は省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、次のとおり確定給付型の制度を設定しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1)退職一時金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
(2)退職年金
従業員退職金の75%について、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりま
す。なお、当該年金制度への要拠出額は、退職給付費用として処理していますが、重要性が乏しいことから、当該複数事業主制度に係る注記は省略しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	-千円
企業結合の影響による増加額	169,844
退職給付に係る負債の期末残高	169,844

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	357,381千円
年金資産	△377,638
	△20,257
非積立型制度の退職給付債務	190,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169,844
退職給付に係る負債	169,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169,844

(3)退職給付費用
確定給付制度を採用している国内連結子会社の一部は、平成26年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度の連結財務諸表には業績が含まれていないため記載しておりません。