有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、次のとおり確定給付型の制度を設定しており、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
(1)退職一時金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
(2)退職年金
従業員退職金の75%について、確定給付企業年金制度を採用しております。
(注)連結子会社である株式会社データ総研については、退職給付制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年3月31日付で当該退職給付制度を廃止しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。なお、同企業年金基金は、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)が厚生年金保険部分を代行返上して、2017年7月1日付で新たに設立された確定給付企業年金基金へ移行したものであります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	52,749千円	15,211千円
退職給付費用	7,894	△496
退職給付の支払額	△5,445	-
制度への拠出額	-	-
制度廃止による増加額	12,815	-
制度廃止による長期未払金への振替額(注)	△52,801	-
連結子会社の増加に伴う減少額	-	△5,862
退職給付に係る負債の期末残高	15,211	8,852

(注)退職給付制度の廃止に伴い、債務が確定した金額については、「退職給付に係る負債」から「長期未払
金」に振り替えております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	390,833千円	394,268千円
年金資産	△375,621	△385,415
	15,211	8,852
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,211	8,852
退職給付に係る負債	15,211	14,715
退職給付に係る資産	-	△5,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,211	8,852

(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 7,894千円
(注)当連結会計年度においては、上記以外に、連結子会社である株式会社データ総研が退職給付制度を廃止したことにより、退職給付制度終了損として12,815千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 △496千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度27,524千円、当連結会計年度21,974千円であります。
(1)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
年金資産の額(千円)	(2016年3月31日現在) 737,151,599	(2017年3月31日現在) 748,654,555
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 (千円)	715,710,918	732,391,260
差引額(千円)	21,440,681	16,263,295

(2)複数事業主制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合

前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(2016年3月31日現在) 0.3%	(2017年3月31日現在) 0.3%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度21,495,100千円、当連結会計年度16,292,065千円)であります。なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。