有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、次のとおり確定給付型の制度を設定しており、当連結会計年度末要支給額に基づく簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社において確定拠出型制度を採用しております。
(1) 退職一時金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
(2) 退職年金
確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。なお、同企業年金基金は、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)が厚生年金保険部分を代行返上して、2017年7月1日付で新たに設立された確定給付企業年金基金へ移行したものであります。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	58,817	千円	69,723	千円
退職給付費用	19,891		24,227
退職給付の支払額	△8,985		△14,710
退職給付に係る負債の期末残高	69,723		79,239

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	290,982	千円	289,424	千円
年金資産	△221,259		△210,184
	69,723		79,239
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された負債 と資産の純額	69,723		79,239
退職給付に係る負債	69,723		79,239
退職給付に係る資産	-		-
連結貸借対照表に計上された負債 と資産の純額	69,723		79,239

(3) 退職給付費用
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

19,891

千円

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

24,227

千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)18,277千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度27,670千円、当連結会計年度28,000千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
	(2022年3月31日現在)	(2023年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	273,942,108	268,557,476
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 (千円)	221,054,258	216,477,612
差引額(千円)	52,887,849	52,079,864

(2) 複数事業主制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(2022年3月31日現在)		(2023年3月31日現在)
0.4	%	0.4	%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度52,887,849千円、当連結会計年度 52,079,864千円)であります。なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。