有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、次のとおり確定給付型の制度を設定しており、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
(1)退職一時金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
(2)退職年金
従業員退職金の75%について、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。なお、同企業年金基金は、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)が厚生年金保険部分を代行返上して、2017年7月1日付で新たに設立された確定給付企業年金基金へ移行したものであります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	15,211千円	8,852千円
退職給付費用	△496	5,816
連結子会社の増加に伴う増加額	-	5,369
連結子会社の増加に伴う減少額	△5,862	-
退職給付に係る負債の期末残高	8,852	20,038

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	394,268千円	392,558千円
年金資産	△385,415	△372,520
	8,852	20,038
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,852	20,038
退職給付に係る負債	14,715	26,932
退職給付に係る資産	△5,862	△6,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,852	20,038

(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 △496千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 5,816千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度21,974千円、当連結会計年度22,651千円であります。
(1)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額(千円)	(2017年3月31日現在) 748,654,555	(2018年3月31日現在) 248,188,774
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 (千円)	732,391,260	203,695,726
差引額(千円)	16,263,295	44,493,048

(2)複数事業主制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(2017年3月31日現在) 0.3%	(2018年3月31日現在) 0.5%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度16,292,065千円、当連結会計年度44,561,939千円)であります。なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。