有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、次のとおり確定給付型の制度を設定しており、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
(1)退職一時金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
(2)退職年金
従業員退職金の75%について、確定給付企業年金制度を採用しております。
(注)「注記事項 (追加情報) 2.退職給付制度の廃止」に記載のとおり、連結子会社である株式会社
ビーコン インフォメーション テクノロジー及びその子会社2社は、平成27年3月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。なお、同厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年4月1日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	169,844千円
企業結合の影響による増加額	169,844	-
退職給付費用	-	27,761
退職給付の支払額	-	△6,020
制度への拠出額	-	△27,431
制度廃止による増加額	-	119,198
制度廃止による長期未払金への振替額(注)	-	△230,351
退職給付に係る負債の期末残高	169,844	53,000

(注)退職給付制度の廃止に伴い、債務が確定した金額については、「退職給付に係る負債」から「長期未払
金」に振り替えております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	357,381千円	448,840千円
年金資産	△377,638	△441,083
	△20,257	7,757
非積立型制度の退職給付債務	190,101	45,243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169,844	53,000
退職給付に係る負債	169,844	53,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169,844	53,000

(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
確定給付制度を採用している国内連結子会社の一部は、平成26年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度の連結財務諸表には業績が含まれていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 27,761千円
(注)当連結会計年度においては、上記以外に、退職給付制度を廃止したことにより、退職給付制度終了損として119,198千円を特別損失に計上しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)への要拠出額は、前連結会計年度66,746千円、当連結会計年度66,360千円であります。
(1)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額(千円)	(平成25年3月31日現在) 553,988,242	(平成26年3月31日現在) 636,261,314
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 (千円)	581,269,229	648,005,851
差引額(千円)	△27,280,986	△11,744,536

(2)複数事業主制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(平成25年3月31日現在) 0.3%	(平成26年3月31日現在) 0.3%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の不足金(前連結会計年度27,132,416千円、当連結会計年度11,630,748千円)であります。なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。