#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 (1)本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期ののいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。
なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額5,883,705千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△548,714千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,994,171千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 14:41
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: 5. 新株予約権の行使の条件
①本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(i)5億円を超過した場合、3分の1まで
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#6 業績等の概要: 当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成26年10月の(株)MM総研の報告によりますと、平成26年9月末のフィーチャーフォン、スマートフォンの国内合計端末契約数におけるスマートフォンの契約割合は、50.3%の6,248万件と過半数を突破しております (*1)。また、平成27年2月の(株)サイバーZの報告では、平成26年の国内スマートフォン広告市場規模は300,800百万円(前年比62%増)で、平成27年は390,300百万円(前年比 29%増)に伸びると予測されております (*2)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、注力事業である「スマートフォンメディア事業」及び「RTB(*3)広告事業」が収穫期に入ったと位置づけ、両事業を中心に売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当連結会計年度においては、スマートフォンメディア事業及びRTB広告事業の両事業中心に収益が拡大した結果、売上高は8,330百万円(前年同期比 35.3%増)となり、営業利益は370百万円(前年同期比 167.1%増)、経常利益は626百万円(前年同期比 307.5%増)となり、当期純利益は551百万円(前年同期比 444.2%増)となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,742百万円(前連結会計年度比11.8%増)となり、前連結会計年度に比べ183百万円増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は370百万円(前連結会計年度比167.1%増)となり、前連結会計年度に比べ232百万円増加しました。セグメント別の営業利益については、「1 業績等の概要 (1) 業績の状況」に記載しております。
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#8 配当政策（連結）: 当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。
当事業年度におきましては、当社の注力事業領域と定めているスマートフォンメディア事業及びRTB広告事業の収益が拡大した結果、通期の連結業績は営業利益及び当期純利益ともに大幅黒字を達成することができました。よって、当面の配当方針である連結配当性向20%程度を目安とすることとし、当事業年度の期末配当金につきましては1株あたり4円(総額94,351千円)の配当を実施いたしました。
当社は、会社法第454第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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