新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年7月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づくものであります。
平成26年7月31日関東財務局長に提出

2015/06/26 14:41

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 平成16年6月23日の定時株主総会決議及び平成17年4月28日の取締役会決議により発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

2015/06/26 14:41

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 第1回～第5回のストック・オプションにつきましては、平成19年2月9日開催の取締役会決議により、平成19年4月1日付で1株を3株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
2 第1回～第9回のストック・オプションにつきましては、平成23年8月25日開催の取締役会決議により、平成23年10月1日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。

2015/06/26 14:41

#4 事業等のリスク

⑨株式価値の希薄化に係るリスク
当社ではこれまでに当社グループ会社役職員等に対するインセンティブとして新株予約権を発行しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定するなど様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権の行使により一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/26 14:41

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	―	―	―	―
保有自己株式数	7,311	―	7,311	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2015/06/26 14:41

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/06/26 14:41

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2015/06/26 14:41

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
・旧商法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

2015/06/26 14:41

#9 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は364百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入406百万円等があったことによるものであります。

2015/06/26 14:41

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1. 提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

2015/06/26 14:41

#11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権行使によるものであります。
2.自己株式に関する事項

2015/06/26 14:41

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

14期における新株予約権の行使によるものであります。
2. ㈱フラクタリストとの合併(合併比率1:0.96)に伴う新株発行によるものであります。
3. 平成23年10月1日付の株式分割(1:100)による増加であります。
4. 第15期における新株予約権の行使によるものであります。
5. ㈱スパイアとの合併(合併比率1:0.5)に伴う増加であります。
6. 第17期における新株予約権及び行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使によるものであります。
7. 第18期における新株予約権及び行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使によるものであります。
8.平成27年4月1日から平成27年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,725株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,439千円増加しております。2015/06/26 14:41

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
税率変更による影響	1.60%	12.86%
新株予約権戻入	△5.15%	-%
評価性引当額の増減	△41.89%	△53.71%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

2015/06/26 14:41

#14 経営上の重要な契約等

新設会社は、本分割に際して株式1,000株を発行し、その全てを当社に割り当てます。
④会社分割の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行する新株予約権の取扱いについて、本分割による変更はありません。なお、新株予約権付社債については、該当事項はありません。

2015/06/26 14:41

#15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成25年11月28日取締役会決議(第17回新株予約権)

2015/06/26 14:41

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,000百万円増加し、8,160百万円となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金が421百万円増加したこと、当期純利益の計上及び配当実施に伴う増減により利益剰余金が468百万円増加したこと、その他有価証券差額金が81百万円増加した等によるものであります。
(2) 経営成績の分析

2015/06/26 14:41

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

新設会社は、本分割に際して株式1,000株を発行し、その全てを当社に割り当てます。
④会社分割の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行する新株予約権の取扱いについて、本分割による変更はありません。なお、新株予約権付社債については、該当事項はありません。

2015/06/26 14:41

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	297,289	126,109
(うち新株予約権)(株)	(297,289)	(126,109)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	22,029	13,054
(うち新株予約権(千円))	(21,687)	(12,658)
(うち少数株主持分(千円))	(342)	(395)

2015/06/26 14:41