#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ※4 新株予約権の行使の条件(第10回)
① 本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記(イ)乃至(ハ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(イ)5億円を超過した場合、3分の1まで
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1. (1) 本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。
なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額4,034,729千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△790,917千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,740,073千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/21 15:31
#5 報告セグメントの概要（連結）: 同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成30年4月の内閣府の報告によりますと、平成30年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比5.5%増の75.2%と増加を継続しております(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」、及び「コンテンツ事業」を中心に積極的に投資を実施し、売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当連結会計年度においては、アドテクノロジー事業はエージェンシー事業からの撤退と組織体制の強化を含む積極的な先行投資等の影響によって減収減益、コンテンツ事業は㈱アラン・プロダクツ(*3)をはじめとしたグループ会社の好調な業績に加え、注力ゲームが利益回収フェーズに移行し増収増益となりました。また、インベストメント事業は、株式売却益等が前連結会計年度を上回り増収増益となっております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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#7 配当政策（連結）: 当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、コンテンツ事業においてグループ子会社が成長したため、営業利益は増益となりましたが、税金費用の増加により当期純利益は前年度比で減少いたしました。当面の配当方針である連結配当性向20%程度を目安に、当事業年度の期末配当金につきましては1株当たり2円(総額45,994千円)の配当を実施いたしました。その結果、平成29年10月に実施した中間配当(1株当たり5円)と合わせた年間配当は、1株当たり7円(配当金総額159,994千円)となりました。
当社は、会社法第454第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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