四半期報告書-第18期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減および物価上昇懸念も加わり、景気の先行きは不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが事業展開を行うインターネット関連市場においては、スマートフォン、タブレット端末等のスマートデバイスの普及が引き続き堅調に推移しており、2014年4月の㈱MM総研の報告によりますと、2014年3月末のフィーチャーフォン、スマートフォンの国内合計端末契約数におけるスマートフォンの契約割合は、ほぼ半数の47.0%まで迫っております。また、㈱MM総研 の予測によりますと、2019年3月末にはスマートフォンの国内スマートフォン契約台数は1億台を突破すると予測しております(*1)。また、世界市場に目を向けても同様に、2014年1月から3月にかけてのスマートフォン世界出荷台数は前年同期比28.6%増の2億8千万台となっており、高い成長を続けております(*2)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、注力事業である「スマートフォンメディア事業」及び「RTB(*3)広告事業」が収穫期に入ったと位置付け、両事業を中心に売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、スマートフォンメディア事業及びRTB広告事業の両事業において収益が拡大し、この結果、売上高は2,024百万円(前年同四半期比74.6%増)となり、営業利益は128百万円(前年同四半期は109百万円の損失)、経常利益は134百万円(前年同四半期は96百万円の損失)、四半期純利益は81百万円(前年同四半期は97百万円の損失)となりました。
(*1)㈱MM総研『スマートフォン市場規模の推移・予測(2014年4月)』
(*2)米IDCによる調査(2014年4月30日公表)
(*3)RTB:リアルタイム・ビッディング。リアルタイム入札によって広告取引を行う仕組みを指す。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(イ)メディア事業
メディア事業は、スマートフォン向けメディアの運営を行うスマートフォンメディア事業、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
スマートフォンメディア事業につきましては、当社グループにおける注力事業の1つと位置づけており、スマートフォン向けアプリ『CocoPPa(ココッパ)』の世界累計2,500万ダウンロード突破や、ROVIO ENTERTAINMENT LTD.との共同パブリッシング契約締結による、㈱NTTドコモ「スゴ得コンテンツ(R)」へのモバイルゲーム『Angry Birds(アングリーバード)』の配信を行う等のサービス提供に努めてまいりました。
こうしたスマートフォンメディア事業の取組の結果、当第1四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は877百万円(前年同四半期比53.5%増)と大きく伸長し、セグメント利益は93百万円(前年同四半期比135.9%増)となりました。
(ロ)広告事業
広告事業は、自社RTB広告プラットフォーム(広告主向けサービス『Bypass(バイパス)』及びメディア向けサービス『Adstir(アドステア)』)、広告主向けにRTB広告商品の提案・運用を行うトレーディングデスク等を提供しており、また、自社RTB広告プラットフォーム及びRTB広告商品にかかるトレーディングデスクは「RTB広告事業」として当社グループにおけるもう一つの注力事業と位置づけております。
RTB広告事業においては、前期に引き続き収益基盤が確立し売上が増加傾向にあること、新規の商材を積極的に開発・展開していること等により収益が拡大いたしました。
こうした背景に基づく収益拡大の結果、当第1四半期連結累計期間においては、広告事業の売上高は1,108百万円(前年同四半期比90.5%増)となり、セグメント利益は107百万円(前年同四半期は6百万円の損失)となりました。
(ハ)インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、ファンド運用益の計上等により、売上高76百万円(前年同四半期比570.0%増)、セグメント利益62百万円(前年同四半期は3百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ732百万円増加し、8,932百万円となりました。これは主に営業投資有価証券が212百万円増加したこと、投資有価証券が425百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ173百万円増加し、1,213百万円となりました。これは主に買掛金が73百万円増加したこと、繰延税金負債が57百万円増加したこと等によります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ558百万円増加し、7,718百万円となりました。これは主に新株予約権が行使されたことによる新株発行により資本金が205百万円、資本剰余金が205百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が103百万円増加したこと等によるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。