四半期報告書-第20期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産・輸出を中心に緩やかに持ち直す一方で、消費者マインドの低迷が続き、個人消費が伸び悩むなど、回復ペースにはばらつきも見られております。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成28年4月の内閣府の報告によりますと、平成28年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比6.8%増の67.4%と増加を継続しております(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテク(*2)事業」、及び「スマホコンテンツ事業」を注力事業として、売上高及び営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、アドテク事業は堅調に推移して増収増益を継続、スマホコンテンツ事業は上半期における大型広告投資やM&A等による成長で増収、大型広告投資に対する利益回収も進んだことから増益となりました。
なお、インベストメント事業は、前連結会計年度に投資先上場に伴う大型の株式売却益を計上した影響で減収減益となっております。
以上の結果、売上高は10,248百万円(前年同期比27.7%増)となり、営業利益は757百万円(前年同期比42.6%減)、経常利益は794百万円(前年同期比46.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は368百万円(前年同期比73.8%減)となりました。
(*1) 内閣府『平成28年3月実施調査結果:消費動向調査』 (平成28年4月)
(*2) アドテク:アドテクノロジーの略。インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントを「コンテンツ事業」に名称変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(イ)広告事業
広告事業は、DSP(広告主向け広告配信プラットフォーム)『Bypass(バイパス)』及びSSP(メディア向け広告管理プラットフォーム)『AdStir(アドステア)』等を提供しており、これらを「アドテク事業」として当社グループにおける注力事業の一つと位置づけております。
アドテク事業においては、DSPとSSPがともに増収を継続しました。また営業利益においては、前年同期に先行投資の影響で一時的に低下した売上総利益率が改善して先行投資実施前の水準に回復したことなどによって、売上高以上の成長となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間においては、広告事業の売上高は5,908百万円(前年同期比35.8%増)となり、セグメント利益は749百万円(前年同期比95.0%増)となりました。
(ロ)コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリの開発・運営等を中心とするスマホコンテンツ事業、オンラインプログラミング講座等を提供するEdTech(エドテック)(*3)関連事業、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しており、スマホコンテンツ事業につきましては、当社グループにおけるもう一つの注力事業と位置づけております。
当第3四半期連結累計期間におけるスマホコンテンツ事業は、上半期にテレビコマーシャルを中心とした大型広告投資を実施したネイティブソーシャルゲーム「クラッシュフィーバー」と、M&Aによって前期末より連結子会社となった㈱Smarprise(スマープライズ)のアフィリエイトサービス「SMART GAME(スマートゲーム)」がけん引して増収となりました。利益面においても主に「クラッシュフィーバー」において広告投資に対する利益回収が進み、増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は4,123百万円(前年同期比106.8%増)となり、セグメント利益は240百万円(前年同期は311百万円の損失)となりました。
(*3) Education(教育)×Technology(技術)の造語。教育とテクノロジーを融合させ、新しいイノベーションを起こそうとするビジネス領域のこと
(ハ)インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当第3四半期連結累計期間においてファンド運用損益の計上等があったものの、前年同期において投資先の㈱富士山マガジンサービス上場に伴う大型の株式売却益を計上したことなどの影響により、売上高315百万円(前年同期比81.9%減)、セグメント利益227百万円(前年同期比86.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ408百万円減少し、11,292百万円となりました。これは主に、ゴロー株式会社の株式取得及び法人税等の支払い等により現金及び預金が883百万円減少したこと、投資先株式の売却及び時価下落による影響で営業投資有価証券が344百万円減少したこと及び、のれんが847百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ391百万円減少し、2,273百万円となりました。これは主に、買掛金が232百万円減少したこと及び、法人税等の納付により未払法人税等が164百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ17百万円減少し、9,019百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が253百万円増加したこと及び、その他有価証券評価差額金が277百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。