四半期報告書-第21期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動と雇用環境の改善を中心とした緩やかな回復基調にあるものの、個人消費が伸び悩むなど、先行きが不透明な状態にあります。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成29年4月の内閣府の報告によりますと、平成29年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比2.3%増の69.7%と増加を継続しております(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」、及び「コンテンツ事業」を中心に積極投資を実施し、売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、アドテクノロジー事業はエージェンシー事業からの撤退と組織体制の強化を含む積極的な先行投資等の影響によって減収減益、コンテンツ事業はゴロー㈱をはじめとしたグループ会社の好調な業績に加え、注力ゲームが利益回収フェーズに移行し増収増益となりました。
また、インベストメント事業は、前年同期に比べ株式売却益等が少額にとどまり減収減益となっております。
以上の結果、売上高は3,254百万円(前年同期比3.8%増)となり、営業利益は321百万円(前年同期は65百万円の損失)、経常利益は320百万円(前年同期は78百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は192百万円(前年同期は72百万円の損失)となりました。
(*1) 内閣府『平成29年3月実施調査結果:消費動向調査』 (平成29年4月)
(*2) アドテクノロジー:インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、従来「広告事業」としていた報告セグメントを「アドテクノロジー事業」 に名称変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(イ) アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、DSP(広告主向け広告配信プラットフォーム)『Bypass(バイパス)』、動画広告プラットフォーム『VidSpot(ビッドスポット)』、及びSSP(メディア向け広告管理プラットフォーム)『adstir(アドステア)』等を提供しており、これらを「アドテクノロジー事業」としております。
当事業におきましては、各プロダクトが成長を継続したものの、前期にエージェンシー事業から撤退した影響で減収となりました。また、営業利益においては人員配置の強化を含む積極的な先行投資等の影響で減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるアドテクノロジー事業の売上高は1,870百万円(前年同期比2.3%減)となり、セグメント利益は185百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
(ロ) コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリにて提供するゲーム事業及び、スマートフォン向けアプリやWEBサイトを通してユーザーにコンテンツを提供する非ゲームコンテンツ事業のサービス群を「成長事業群」と位置づけ、事業育成を図っております。また、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を「安定収益事業群」とし、安定的な利益貢献を期待する事業と位置付けております。
当事業におきましては、前期より順調に成長したネイティブソーシャルゲーム『クラッシュフィーバー』が利益回収フェーズに入り安定した収益基盤となったことや、M&Aによってゴロー㈱を前第2四半期会計期間末より連結子会社化したこと等により、増収増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は1,346百万円(前年同期比23.1%増)となり、セグメント利益は274百万円(前年同期は258百万円の損失)となりました。
(ハ) インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において株式売却益の計上等があったものの少額にとどまり、売上高は44百万円(前年同期比75.7%減)、セグメント利益は30百万円(前年同期比76.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ558百万円減少し、11,558百万円となりました。これは主に、前期末に解散したファンドの分配金が入金したこと等によりその他流動資産が578百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ542百万円減少し、2,022百万円となりました。これは主に、買掛金が177百万円減少したこと及び、未払法人税等が232百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ15百万円減少し、9,536百万円となりました。これは主に、前期末の配当実施と四半期純利益の計上により利益剰余金が8百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が45百万円減少したこと等によるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。