四半期報告書-第18期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による消費マインドの低迷が見られる一方で、政府と日銀による経済政策及び金融政策の効果が実体経済へと徐々に波及し、緩やかな回復基調が継続する展開となりました。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成26年10月の㈱MM総研の報告によりますと、平成26年9月末のフィーチャーフォン、スマートフォンの国内合計端末契約数におけるスマートフォンの契約割合は、50.3%の6,248万件と過半数を突破しております(*1)。また、平成26年1月の㈱マイクロアドの報告では、スマートフォンの国内RTB広告市場の規模が平成26年は91億円(前年比146%増)と予測されております(*2)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、注力事業である「スマートフォンメディア事業」及び 「RTB(*3)広告事業」が収穫期に入ったと位置付け、両事業を中心に売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、スマートフォンメディア事業及びRTB広告事業の両事業において収益が拡大し、この結果、売上高は6,100百万円(前年同四半期比40.6%増)となり、営業利益は219百万円(前年同四半期は6百万円の利益)、経常利益は470百万円(前年同四半期は18百万円の利益)、四半期純利益は708百万円(前年同四半期は21百万円の損失)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、投資有価証券の売却により380百万円の特別利益を計上しております。また、ソフトウェアの除却損として20百万円、事業の採算性が見込めない状況となった非連結子会社に係る会社清算関連費用として関係会社整理損38百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
(*1)㈱MM総研『2014年度上期 国内携帯電話端末出荷概況』 (平成26年10月)
(*2)㈱マイクロアド『RTB(Real Time Bidding)経由のディスプレイ広告市場規模予測』(平成26年1月31日公表)
(*3)RTB:リアルタイム・ビッディング。リアルタイム入札によって広告取引を行う仕組みを指す。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(イ)メディア事業
メディア事業は、スマートフォン向けメディアの運営を行うスマートフォンメディア事業、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
スマートフォンメディア事業につきましては、当社グループにおける注力事業の1つと位置づけており、積極的に経営資源の投入を行ってまいりました。
そのような中、直近では、スマートフォン向けアプリ『CocoPPa(ココッパ)』が世界累計3,200万ダウンロードを突破し、関連サービスの『CocoPPa Play』中心に収益拡大を牽引しました。また新たにユーザー参加型のアイドル応援アプリ『CHEERZ(チアーズ)』や「カジュアルゲームアプリ」の提供を開始する等のサービス提供に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は2,501百万円(前年同四半期比14.7%増)と大きく伸長しましたが、セグメント利益は217百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。
(ロ)広告事業
広告事業は、自社RTB広告プラットフォーム(広告主向けサービス『Bypass(バイパス)』及びメディア向けサービス『AdStir(アドステア)』)、広告主向けにRTB広告商品の提案・運用を行うトレーディングデスク等を提供しており、また、自社RTB広告プラットフォーム及びRTB広告商品にかかるトレーディングデスクは「RTB広告事業」として当社グループにおけるもう一つの注力事業と位置づけております。
当社グループのRTB広告事業は、市場の伸びが大きいスマートフォン領域に特化して展開しており、自社RTB広告プラットフォーム中心に収益の拡大傾向が継続しています。
こうした背景に基づく収益拡大の結果、当第3四半期連結累計期間においては、広告事業の売上高は3,559百万円(前年同四半期比73.8%増)となり、セグメント利益は352百万円(前年同四半期比499.6%増)となりました。
(ハ)インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当第3四半期連結累計期間においてファンド運用損益の計上等があったことから、売上高106百万円(前年同四半期比26.8%減)、セグメント利益64百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,823百万円増加し、10,024百万円となりました。これは主に事業拡大に伴い売掛金が448百万円増加したこと、営業投資有価証券及び投資有価証券が1,144百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ558百万円増加し、1,599百万円となりました。これは主に事業拡大に伴い買掛金が354百万円増加したこと等によります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,264百万円増加し、8,424百万円となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金が419百万円増加したこと、四半期純利益の計上及び前期末並びに中間での配当実施に伴う増減により利益剰余金が661百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が111百万円増加したこと等によるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。