四半期報告書-第20期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高・株安を受けて景況感は悪化基調にあり、個人消費は力強さを欠くなど、足踏み状態が長期化しております。
一方で、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成28年4月の内閣府の報告 によりますと、平成28年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比6.8%増の67.4%と増加しております(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテク(*2)事業」、及び「スマホコンテンツ事業」を注力事業として、売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、アドテク事業は引き続き成長を継続しております。また、スマホコンテンツ事業は前連結会計年度に行った事業構造転換の影響に加え、大型広告投資を行ったことにより売上規模が拡大しました。
その他、インベストメント事業においては投資先上場に伴う営業投資有価証券売却益が発生いたしました。
以上の結果、売上高は3,135百万円(前年同四半期比57.4%増)となり、営業損失は65百万円(前年同四半期は11百万円の利益)、経常損失は78百万円(前年同四半期は22百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円(前年同四半期は8百万円の利益)となりました。
(*1)内閣府『平成28年3月実施調査結果:消費動向調査』 (平成28年4月)
(*2)アドテク:アドテクノロジーの略。インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントを「コンテンツ事業」に名称変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(イ)コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリの開発・運営を行うスマホコンテンツ事業、オンライン教育事業、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
スマホコンテンツ事業につきましては、当社グループにおける注力事業の一つと位置づけております。当第1四半期連結会計期間においては、ネイティブソーシャルゲーム「クラッシュフィーバー」の成長が加速したこと、及び前連結会計年度より当社の連結子会社となった株式会社Smarpriseのアフィリエイトサービス「SMART GAME」と当社のアバターアプリ「CocoPPa Play」も増収に貢献しました。ただし、主に「クラッシュフィーバー」のテレビコマーシャルを中心とする大型広告投資を行ったため、営業利益は赤字となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は1,094百万円(前年同四半期比62.3%増)となり、セグメント損失は258百万円(前年同四半期は100百万円の損失)となりました。
(ロ)広告事業
広告事業は、DSP(広告主向け広告配信プラットフォーム)『Bypass(バイパス)』及びSSP(メディア向け広告管理プラットフォーム)『AdStir(アドステア)』)、広告主向けにアドテクサービスの提案・運用を行うエージェンシー事業等を提供しており、これらを「アドテク事業」として当社グループにおけるもう一つの注力事業と位置づけております。
当社グループのアドテク事業は、市場の成長が続いているスマートフォン領域に特化しており、市場の盛り上がりに加えて「DSP/SSPを共に展開」「オープンプラットフォーム戦略」といった独自の戦略を持ち、これらが功を奏して引き続き堅調に推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における広告事業の売上高は1,913百万円(前年同四半期比58.0%増)となり、セグメント利益は196百万円(前年同四半期比47.8%増)となりました。
(ハ)インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において投資先の上場等に伴う営業投資有価証券の売却等があったことから、売上高182百万円(前年同四半期比40.2%増)、セグメント利益は132百万円(前年同四半期比18.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,196百万円減少し、10,505百万円となりました。これは主に、法人税等の支払により現金及び預金が612百万円減少したこと及び、保有株式の評価額の変動により営業投資有価証券が451百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ730百万円減少し、1,934百万円となりました。これは主に、買掛金が262百万円減少したこと及び、未払法人税等が350百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ466百万円減少し、8,570百万円となりました。これは主に、前期末の配当実施等により利益剰余金が187百万円減少したこと及び、その他有価証券評価差額金が267百万円減少したこと等によるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。