四半期報告書-第19期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成27年4月1日付けで当社のデータベースマーケティング部門に関わる事業に関する権利義務を新たに設立する会社へ承継しております。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:データベースマーケティング事業
事業の内容:懸賞サービス「ドリームメール」の運営及びメール広告の販売等
(2)企業結合日
平成27年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、本分割により設立される新設会社を承継会社とする新設分割
なお、本分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略いたしました。
(4)結合後企業の名称
トレイス株式会社
(5)その他の取引の概要
データベースマーケティング事業は、懸賞サービス「ドリームメール」の運営及びメール広告の販売を中心に展開しておりましたが、同事業の特性を踏まえた柔軟な組織運営とスピーディーな意思決定の実現を図ることにより、当該事業の更なる強化と成長を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
株式会社ヒッポスラボ (ソーシャルゲーム等の企画・開発・運用)
(2)企業結合を行った理由
当社グループとしてネイティブソーシャルゲーム事業への参入することを目的として行いました。
(3)企業結合日
平成27年5月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受
(5)結合後企業の名称
株式会社ヒッポスラボ
(6)取得した議決権比率
76.0%
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年5月1日から平成27年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得の対価 : 7,517千円
第三者割当増資引受の対価 :105,010千円
合計 :112,528千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
50,846千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(共通支配下の取引等)
当社は、平成27年4月1日付けで当社のデータベースマーケティング部門に関わる事業に関する権利義務を新たに設立する会社へ承継しております。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:データベースマーケティング事業
事業の内容:懸賞サービス「ドリームメール」の運営及びメール広告の販売等
(2)企業結合日
平成27年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、本分割により設立される新設会社を承継会社とする新設分割
なお、本分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略いたしました。
(4)結合後企業の名称
トレイス株式会社
(5)その他の取引の概要
データベースマーケティング事業は、懸賞サービス「ドリームメール」の運営及びメール広告の販売を中心に展開しておりましたが、同事業の特性を踏まえた柔軟な組織運営とスピーディーな意思決定の実現を図ることにより、当該事業の更なる強化と成長を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
株式会社ヒッポスラボ (ソーシャルゲーム等の企画・開発・運用)
(2)企業結合を行った理由
当社グループとしてネイティブソーシャルゲーム事業への参入することを目的として行いました。
(3)企業結合日
平成27年5月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受
(5)結合後企業の名称
株式会社ヒッポスラボ
(6)取得した議決権比率
76.0%
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年5月1日から平成27年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得の対価 : 7,517千円
第三者割当増資引受の対価 :105,010千円
合計 :112,528千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
50,846千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却