四半期報告書-第20期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(企業結合等関係)
株式交換によるキラメックス株式会社の完全子会社化
当社は、平成28年2月3日開催の取締役会において、平成28年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、キラメックス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 キラメックス株式会社
事業の内容 プログラミング教育事業
②企業結合を行った主な理由
当社にとっては事業ポートフォリオの拡充によって一層の事業基盤の強化を見込め、キラメックス株式会社にとっては当社が持つ豊富なオンラインプロモーションのノウハウや多数のインターネット企業とのネットワーク(顧客基盤)を掛け合わせることによって、同社事業の成長加速と収益拡大を見込めるためであります。
③企業結合日
平成28年4月1日
④企業結合の法的形式
自己株式を割当交付する株式交換
⑤株式交換の割当比率
キラメックス株式会社の普通株式1株に対して、当社の普通株式491株を割当交付
⑥交付自己株式数
本株式交換により、当社は自己株式163,012株を割当交付
⑦結合後企業の名称
変更はありません。
⑧取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 58.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 41.2%
取得後の議決権比率 100.0%
⑨取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換と合わせて被取得企業の議決権の100%を取得し、完全子会社化したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び内訳
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
249,733千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
株式交換によるキラメックス株式会社の完全子会社化
当社は、平成28年2月3日開催の取締役会において、平成28年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、キラメックス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 キラメックス株式会社
事業の内容 プログラミング教育事業
②企業結合を行った主な理由
当社にとっては事業ポートフォリオの拡充によって一層の事業基盤の強化を見込め、キラメックス株式会社にとっては当社が持つ豊富なオンラインプロモーションのノウハウや多数のインターネット企業とのネットワーク(顧客基盤)を掛け合わせることによって、同社事業の成長加速と収益拡大を見込めるためであります。
③企業結合日
平成28年4月1日
④企業結合の法的形式
自己株式を割当交付する株式交換
⑤株式交換の割当比率
キラメックス株式会社の普通株式1株に対して、当社の普通株式491株を割当交付
⑥交付自己株式数
本株式交換により、当社は自己株式163,012株を割当交付
⑦結合後企業の名称
変更はありません。
⑧取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 58.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 41.2%
取得後の議決権比率 100.0%
⑨取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換と合わせて被取得企業の議決権の100%を取得し、完全子会社化したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の自己株式の時価 | 269,295千円 |
| 取得原価 | 269,295千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び内訳
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
249,733千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却