- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 6.09 | 10.14 | 10.96 | 7.33 |
- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。また、この変更に伴う表示方法の変更も反映させており、前事業年度については組替後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は8,312,980千円、売上原価は8,059,182千円、売上総利益は253,797千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
2016/06/15 11:44- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。また、この変更に伴う表示方法の変更も反映させており、前連結会計年度については組替後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は8,312,980千円、売上原価は8,169,525千円、売上総利益は143,455千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
2016/06/15 11:44- #4 業績等の概要
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は2,056,268千円(前年同期比6.4%増)となりました。
費用面におきましては、売掛債権保証事業において引き続き、営業力強化のために人員を増加したことで人件費が増加しましたが、その他の販売費及び一般管理費は全般的に低水準で推移した結果、営業利益は336,177千円(前年同期比35.7%増)となりました。営業外費用にPaid事業の売掛債権流動化に伴う債権流動化費用10,730千円を計上したことにより経常利益は327,626千円(前年同期比31.8%増)となりました。一方で、大阪支社移転に伴う移転費用5,008千円を特別損失に計上したことに加え、税務上の繰越欠損金の解消により税負担が増加しました。しかしながら、増益効果により当期純利益は201,659千円(前年同期比63.4%増)となりました。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更 (売上高の会計処理の変更)」に記載のとおり、従来、「スーパーデリバリー」において売上原価に計上していた商品仕入高について、当連結会計年度より、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更いたしました。この変更により、従来の会計方針による場合と比べ、当連結会計年度の売上高が8,571,194千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益への影響はありません。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
2016/06/15 11:44- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
引き続き、売掛債権保証事業において営業力強化のために人員を増加したことで人件費が増加いたしましたが、その他の販売費及び一般管理費が全般的に低水準で推移しました。その結果、販売費及び一般管理費は1,405,564千円、売上高に対する比率は68.4%となりました。
④営業利益、経常利益、当期純利益
上記の諸要因により、営業利益は336,177千円となりました。経常利益は営業外費用にPaid事業の売掛債権流動化に伴う債権流動化費用10,730千円を計上したことにより、327,626千円となりました。当期純利益は、大阪支社移転の伴う移転費用5,008千円を特別損失に計上したことに加え、税務上の繰越欠損金の解消により税負担が増加しましたが、増益効果により201,659千円となりました。
2016/06/15 11:44- #6 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) | 当事業年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 78.64円 | 77.95円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 4.98円 | 8.92円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 4.95円 | 8.47円 |
- #7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 88.06円 | 90.29円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 7.27円 | 11.51円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 7.17円 | 10.94円 |
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 264.17円 | 270.88円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 21.82円 | 34.54円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 21.50円 | 32.81円 |
(注)1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益金額(千円) | 123,445 | 201,659 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 123,445 | 201,659 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,656,888 | 5,837,954 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益調整額(千円) | 2,188 | - |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | (2,188) | - |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (187,693) | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成23年7月8日取締役会決議第3回新株予約権 1,685個普通株式 505,500株 | 平成26年11月13日取締役会決議第4回新株予約権 3,215個普通株式 321,500個 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
