訂正有価証券報告書-第19期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(会計方針の変更)
(売上高の会計処理の変更)
従来、「スーパーデリバリー」において売上原価に計上していた商品仕入高について、当事業年度より、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更いたしました。
当該会計処理の変更は、当社グループにおいて、Paid事業の確立及び売掛債権保証事業の重要性が増したことを契機に、企業間取引を効率化するためのインフラサービス事業としての総合サービス化を進める中で、「スーパーデリバリー」の役割、機能及び位置付けを見直したところ、在庫リスクを持たない「スーパーデリバリー」事業自体が負担する信用リスクは、Paid事業の確立及び売掛債権保証事業のノウハウの利用を通じて軽減されており、「スーパーデリバリー」は企業間取引を効率化するためのインフラの提供としての機能が中心となってきていることから、純額表示額を「スーパーデリバリー」のインフラサービスに係る売上高として表示することが、経営成績をより適切に表示すると判断したことによるものです。
また、この変更に伴い、従来販売費及び一般管理費に計上していたシステムに関する償却費、決済手数料及びその他の「スーパーデリバリー」運営関連費用を「スーパーデリバリー」の利用料に対応する売上原価項目としております。この変更は、「スーパーデリバリー」がインフラサービス利用料として売上計上することに併せて対応する売上原価を見直した結果、「スーパーデリバリー」のインフラの提供機能に直接関連する費用を売上原価とすることが経営成績をより適切に表示すると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。また、この変更に伴う表示方法の変更も反映させており、前事業年度については組替後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は8,312,980千円、売上原価は8,059,182千円、売上総利益は253,797千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。