売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	490,448	996,736	1,518,490	2,056,268
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	57,447	146,982	252,325	323,221

2016/06/15 11:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

2016/06/15 11:44

#3 事業等のリスク

Paid事業ならびにEC事業の「スーパーデリバリー」における掛売り決済での取引は、当社グループの株式会社トラスト&グロースの売掛債権保証事業に基づき提供しております。従って、当社グループの与信リスクは売掛債権保証事業に集約されます。
売掛債権保証事業は、顧客である事業会社から徴収する売掛債権の保証料を売上高として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。売掛債権保証の市場は、近年、売掛債権の保全や与信管理の強化に関する企業ニーズの高まりを受け拡大しつづけており、当社グループでは、保証残高を積み上げるとともに、保証履行の発生率を適切にコントロールすべく、適切な保証引受審査を行うことがビジネスモデル上、重要であると考えております。
そのため、日々の営業活動を積極的に行うことで保証残高を積み上げることに尽力する一方で、保証履行を適切な水準に抑えるために、保証先企業の審査基準についても随時見直し、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させて、極度に保証履行率が悪化しないように努めております。また、事業会社から徴収する保証料についても、これまでの保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させ、随時見直しております。しかしながら、当社グループが想定する以上の保証履行が発生した場合には業績に影響を与える可能性があります。

2016/06/15 11:44

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(売上高の会計処理の変更)
従来、「スーパーデリバリー」において売上原価に計上していた商品仕入高について、当事業年度より、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更いたしました。

2016/06/15 11:44

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/15 11:44

#6 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記

「保証履行引当金繰入額」及び「求償債権引当金繰入額」については、「会計方針の変更」に記載している売上
原価について売上高と相殺して表示する方法(純額表示)への変更に伴い、相対的な重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。
この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の当該費目及び金額を注記しております。

2016/06/15 11:44

#7 対処すべき課題（連結）

利益の安定性
売掛債権保証事業は、事業規模が小さく成長過程にあります。保証残高の水準もまだ小さく、売上高である保証料収入も少額であるため、1件あたりの保証履行による損失が利益に与える影響が大きいことが課題であると認識しております。
この課題に対応するため、保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発生を抑えるよう努めると共に、更なる営業力の強化を図ることで、保証残高を積極的に積み上げ、保証料収入を増加し、1件あたりの保証履行による損失の影響を縮小するよう努める方針です。

2016/06/15 11:44

#8 業績等の概要

当連結会計年度(平成26年5月1日～平成27年4月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に円安が進行し、輸出関連企業を中心に企業収益の回復や雇用情勢の改善が見られました。さらに、訪日外国人によるインバウンド消費の拡大の影響も加わり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の進行に伴う原材料価格の高騰や物価上昇に対する懸念がみられ、先行きの不透明感が未だ拭えない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は2,056,268千円(前年同期比6.4%増)となりました。
費用面におきましては、売掛債権保証事業において引き続き、営業力強化のために人員を増加したことで人件費が増加しましたが、その他の販売費及び一般管理費は全般的に低水準で推移した結果、営業利益は336,177千円(前年同期比35.7%増)となりました。営業外費用にPaid事業の売掛債権流動化に伴う債権流動化費用10,730千円を計上したことにより経常利益は327,626千円(前年同期比31.8%増)となりました。一方で、大阪支社移転に伴う移転費用5,008千円を特別損失に計上したことに加え、税務上の繰越欠損金の解消により税負担が増加しました。しかしながら、増益効果により当期純利益は201,659千円(前年同期比63.4%増)となりました。

2016/06/15 11:44

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度における売上高は、2,056,268千円(前期比6.4%増)を計上しました。
セグメント別の売上高は、EC事業においては前期比2.6%増の1,547,894千円を計上しております。

2016/06/15 11:44