#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (1)新株予約権者は、以下の(a)および(b)に掲げる条件がすべて満たされた場合に、その翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(a)平成25年4月30日以降に終了する5連結会計年度における監査済みの当社連結損益計算書に記載の営業利益の金額が1度でも230百万円を超過した場合。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(b)行使期間中において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が金10万円(ただし、「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]会社法に基づき発行した新株予約権(注)2」に準じて取締役会により適切に調整される。)を超過した場合。
2016/06/15 11:44
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額46,115千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
2016/06/15 11:44
#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2016/06/15 11:44
#4 事業等のリスク: 会計方針の変更の遡及適用による過年度の経営成績の推移
当連結会計年度より、EC事業「スーパーデリバリー」において売上原価に計上していた商品仕入高について、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更しております。また、この変更に伴い、従来販売費及び一般管理費に計上していたシステムに関する償却費、決済手数料及びその他の「スーパーデリバリー」運営関連費用を「スーパーデリバリー」の利用料に対応する売上原価項目としております。このため、営業利益への影響はありませんが、売上高及び売上総利益は減少します。なお、上記の会計方針の変更を遡及適用した過年度の経営成績は、以下のとおりであります。
(ご参考)過去5年間の売上高、売上原価を純額表示した場合の業績推移 (単位:千円)
2016/06/15 11:44
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。また、この変更に伴う表示方法の変更も反映させており、前事業年度については組替後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は8,312,980千円、売上原価は8,059,182千円、売上総利益は253,797千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
2016/06/15 11:44
#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。また、この変更に伴う表示方法の変更も反映させており、前連結会計年度については組替後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は8,312,980千円、売上原価は8,169,525千円、売上総利益は143,455千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
2016/06/15 11:44
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/15 11:44
#8 新株予約権等の状況（連結）: (1)新株予約権者は、以下の(a)および(b)に掲げる条件がすべて満たされた場合に、その翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(a)平成25年4月30日以降に終了する5連結会計年度における監査済みの当社連結損益計算書に記載の営業利益の金額が1度でも230百万円を超過した場合。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(b)行使期間中において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が金10万円(ただし、上記に準じて取締役会により適切に調整される。)を超過した場合。
2016/06/15 11:44
#9 業績等の概要: このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は2,056,268千円(前年同期比6.4%増)となりました。
費用面におきましては、売掛債権保証事業において引き続き、営業力強化のために人員を増加したことで人件費が増加しましたが、その他の販売費及び一般管理費は全般的に低水準で推移した結果、営業利益は336,177千円(前年同期比35.7%増)となりました。営業外費用にPaid事業の売掛債権流動化に伴う債権流動化費用10,730千円を計上したことにより経常利益は327,626千円(前年同期比31.8%増)となりました。一方で、大阪支社移転に伴う移転費用5,008千円を特別損失に計上したことに加え、税務上の繰越欠損金の解消により税負担が増加しました。しかしながら、増益効果により当期純利益は201,659千円(前年同期比63.4%増)となりました。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項会計方針の変更 (売上高の会計処理の変更)」に記載のとおり、従来、「スーパーデリバリー」において売上原価に計上していた商品仕入高について、当連結会計年度より、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更いたしました。この変更により、従来の会計方針による場合と比べ、当連結会計年度の売上高が8,571,194千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益への影響はありません。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
2016/06/15 11:44
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④営業利益、経常利益、当期純利益
上記の諸要因により、営業利益は336,177千円となりました。経常利益は営業外費用にPaid事業の売掛債権流動化に伴う債権流動化費用10,730千円を計上したことにより、327,626千円となりました。当期純利益は、大阪支社移転の伴う移転費用5,008千円を特別損失に計上したことに加え、税務上の繰越欠損金の解消により税負担が増加しましたが、増益効果により201,659千円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2016/06/15 11:44