新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第22期)(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)2018年7月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年7月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第23期第1四半期)(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)2018年9月13日関東財務局長に提出
(第23期第2四半期)(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)2018年12月13日関東財務局長に提出
(第23期第3四半期)(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)2019年3月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年7月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(第22回定時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2019年7月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(第23回定時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書(参照方式)及びその添付
新株予約権証券及び新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権等)の発行
2018年8月7日関東財務局長に提出2019/07/30 12:04

#2 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2019/07/30 12:04

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2011年7月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3名当社監査役 1名当社従業員 76名子会社取締役 3名
新株予約権の数(個)※	25 [6]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※(注)1、5、6	普通株式 22,500 [5,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)5、6	69(注)
新株予約権の行使期間 ※	自 2011年7月27日 至 2019年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ (注)2、5、6	発行価格 69資本組入額 35
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2019年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

2019/07/30 12:04

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプション等の内容

	2011年第3回 新株予約権(注)1	2014年第4回 新株予約権(注)5
付与日	2011年7月27日	2014年12月1日
新株予約権の行使条件	(注)4	(注)7
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません

(注)1.対価として、現金及び預金1,295千円を取得しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2013年5月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2019/07/30 12:04

#5 事業等のリスク

②ストック・オプションについて
当社グループは、役員及び従業員の経営参画意識高揚のために会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、2014年11月13日開催の取締役会の決議に基づく新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後に関しましてもストック・オプションの付与を行う可能性があります。これらストック・オプションの権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。なお、2019年4月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は724,500株であり発行済株式総数に対して3.8%に相当します。
③行使条件付新株予約権について

2019/07/30 12:04

#6 企業結合等関係、財務諸表（連結）

本件会社分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、その取扱いに変更はありません。なお、新株予約権付社債は発行しておりません。

2019/07/30 12:04

#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	410,000	117,794	-	-
保有自己株式数	460,657	-	460,657	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2019年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2019/07/30 12:04

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/07/30 12:04

#9 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/07/30 12:04

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/07/30 12:04

#11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加343,800株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取請求による取得であります。

2019/07/30 12:04

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/07/30 12:04

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②M&Aの実施
2018年3月28日付「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」以降、新規事業の創出やM&Aの検討・実施を担当する経営企画部の創設及び、M&A及び資本・業務提携の実現のために必要と考えられる資金を確保することを目的とした新株予約権の発行と、必要な体制を整えてまいりました。現時点では、M&Aについては既存事業分野とのシナジー効果のある分野が特に有望と考えております。
③新規事業の創出

2019/07/30 12:04

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,227,150千円増加して6,150,418千円になりました。流動負債は、844,518千円増加して4,729,845千円になりました。増加の主な要因は、新規借入に伴い1年内返済予定の長期借入金が186,664千円、短期借入金が700,000千円増加したことによるものです。固定負債は、1,382,631千円増加して1,420,572千円になりました。増加の主な要因は、新規借入1,700,000千円により長期借入金が1,363,338千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より564,137千円増加して2,697,642千円になりました。増加の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が92,610千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益379,545千円の計上により利益剰余金が増加したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で153,203千円増加、自己株式が117,794千円減少したことによるものです。
②経営成績の状況

2019/07/30 12:04

#15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/07/30 12:04

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
普通株式増加数(株)	495,952	322,712
(うち新株予約権(株))	(495,952)	(322,712)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権新株予約権の数 3,215個(普通株式 964,500株)	第4回新株予約権新株予約権の数 2,340個(普通株式 702,000株)第6回新株予約権新株予約権の数 7,690個(普通株式 769,000株)第7回新株予約権新株予約権の数 7,140個(普通株式 714,000株)

2019/07/30 12:04