新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/07/28 11:56

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

1.第8回新株予約権

決議年月日	2019年9月5日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4
新株予約権の数(個)※	328
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 32,800 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年9月20日 至 2034年9月19日 (注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 (注)3資本組入額 (注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)7
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)9

※当事業年度の末日(2022年4月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年6月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

2022/07/28 11:56

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプション等の内容

	2019年第8回 新株予約権	2019年第9回 新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 4名	子会社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプション等の数	普通株式 32,800株	普通株式 24,500株
付与日	2019年9月20日	2019年9月20日
新株予約権の行使条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2022年9月20日至 2034年9月19日	自 2022年9月20日至 2034年9月19日

	2020年第10回 新株予約権	2020年第11回 新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 4名	子会社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプション等の数	普通株式 33,800株	普通株式 19,200株
付与日	2020年8月28日	2020年8月28日
新株予約権の行使条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2023年8月28日至 2035年8月27日	自 2023年8月28日至 2035年8月27日

	2021年第12回 新株予約権	2021年第13回 新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 4名	子会社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプション等の数	普通株式 25,600株	普通株式 10,200株
付与日	2021年9月14日	2021年9月14日
新株予約権の行使条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2024年9月14日至 2036年9月13日	自 2024年9月14日至 2036年9月13日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

2022/07/28 11:56

#4 事業等のリスク

②ストック・オプションについて
当社グループは、役員及び従業員の経営参画意識高揚のために会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらストック・オプションの権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
なお、2022年4月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は146,100株であり発行済株式総数に対して0.7%に相当します。

2022/07/28 11:56

#5 役員報酬（連結）

2.業績連動報酬として、取締役(監査等委員を除く)に対して株式報酬型ストック・オプションを支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法は、「①役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。
当該報酬は非金銭報酬であり、上記報酬はストック・オプションとして割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。
3.当事業年度末日現在の取締役(監査等委員を除く)は5名(うち社外取締役は0名)、取締役(監査等委員)は4名(うち社外取締役は3名)であります。

2022/07/28 11:56

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/07/28 11:56

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/07/28 11:56

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年4月30日)
投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額は82,148千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額は51,750千円)及び転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額は300,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年4月30日)

2022/07/28 11:56

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/07/28 11:56

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,185,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加163,668株は、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う自己株式の取得163,600株と、単元未満株式の買取請求による取得68株によるものであります。

2022/07/28 11:56

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2022/07/28 11:56

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,586,333千円増加して8,696,242千円になりました。流動負債は1,770,413千円増加して7,629,575千円になりました。増加の主な要因は、未払金が495,184千円減少した一方で、取引の増加に伴い買掛金が2,261,344千円増加したことによるものです。固定負債は184,079千円減少して1,066,666千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により178,336千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より22,313千円増加して5,364,588千円になりました。増加の主な要因は、自己株式が株式給付信託(J-ESOP)による株式付与により49,219千円減少したことと配当金の支払いにより利益剰余金が424,856千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益354,661千円の計上により利益剰余金が増加したことと、株式報酬費用の計上により新株予約権が43,288千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況

2022/07/28 11:56

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/07/28 11:56

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※5)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	51,750
転換社債型新株予約権付社債	300,000

当連結会計年度(2022年4月30日)

2022/07/28 11:56

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)	当連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)
普通株式増加数(株)	355,403	94,565
(うち新株予約権(株))	(355,403)	(94,565)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度163,600株、当連結会計年度147,313株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,345株、当連結会計年度149,812株)。

2022/07/28 11:56