売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

2024/07/30 10:04

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

2024/07/30 10:04

#3 事業等のリスク

(2) フィナンシャル事業の与信リスクについて
フィナンシャル事業の売掛保証は、顧客である事業会社から徴収する売掛債権の保証料を売上高として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。売掛債権保証の市場は、近年、売掛債権の保全や与信管理の強化に関する企業ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。家賃保証は、入居者から徴収する保証料を売上として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。家賃保証の市場についても、民法改正の影響等による物件オーナーからの保証ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。
当社グループでは、売掛保証、家賃保証の保証残高を積み上げるとともに、保証履行の発生率を適切にコントロールすべく、最適な保証引受審査を行うことがビジネスモデル上、重要であると考えております。そのため、日々の営業活動を積極的に行うことで保証残高を積み上げることに尽力する一方で、保証履行を適切な水準に抑えるために、保証先企業及び入居者の審査基準についても随時見直し、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させて、極度に保証履行率が悪化しないように努めております。また、保険会社等との再保険契約の活用により、保証履行が発生した場合には当社グループが被る損害の一部を担保させることで、当社が負担する保証履行金額を軽減させるよう努めております。さらに、事業会社から徴収する保証料についても、これまでの保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させ、随時見直しております。しかしながら、当社グループが想定する以上の保証履行が発生した場合には業績に影響を与える可能性があります。

2024/07/30 10:04

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

			(単位:千円)
その他の収益(注)	-	1,423,771	1,423,771
外部顧客への売上高	3,165,319	2,155,664	5,320,983

(注)「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

2024/07/30 10:04

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/07/30 10:04

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/07/30 10:04

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

9.上記1から8までのいずれかに該当する者が重要な使用人(※3)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(※1)当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が当該取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
(※2)当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。

2024/07/30 10:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2023年5月1日～2024年4月30日)における我が国経済は、行動制限の撤廃により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復など経済に前向きな動きが顕在化しております。また、入国制限緩和に加え、円安によるインバウンド需要の増加を背景とした景気の回復が見られます。一方で、原油価格の高騰や急激な円安進行によるインフレの進行など景気を下押しするリスクがあり、加えて国政的な紛争などの長期化により、先行きは依然として不透明な状態であります。
このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、2023年4月度を初年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV(Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。中期経営計画2期目の当期は、EC事業、フィナンシャル事業ともに、広告宣伝費を大幅に増強し顧客獲得ペースを加速させることに取り組んでおります。この結果、当連結会計年度における売上高は5,808,066千円(前期比9.2%増)となりました。
費用面におきましては、今期は、顧客獲得投資の大幅な増強に伴い広告宣伝費が前期比84.3%増となりました。また、第2四半期に本社ビルの空調入替工事費用として修繕費を42,000千円計上いたしました。これにより販売費及び一般管理費は前期比30.9%増となりました。この結果、営業利益566,962千円(前期比52.5%減)、経常利益535,861千円(前期比56.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益325,982千円(前期比51.3%減)となりました。

2024/07/30 10:04

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.異動する子会社の概要

(1)	名称		株式会社ラクーンレント
	1株当たり純資産		34,486円34銭		34,631円93銭	34,730円88銭
	売上高		426百万円		456百万円	439百万円
	営業利益		△4百万円		3百万円	△30百万円

3.株式譲渡の相手先の概要

2024/07/30 10:04

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/07/30 10:04