新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第29期)(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)2025年7月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年7月23日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第30期中)(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)2025年12月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年7月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(第29回定時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025年8月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2026年6月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2025年11月28日関東財務局長に提出
新株予約権証券及び新株予約権付社債の発行に係る有価証券届出書であります。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2025年12月11日関東財務局長に提出
上記(5) に係る有価証券届出書(参照方式)の訂正届出書であります。2026/07/22 9:45

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
1.第18回新株予約権

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

1.第8回新株予約権

決議年月日	2019年9月5日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4
新株予約権の数(個)※	18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,800 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1 (注)3
新株予約権の行使期間※	自 2022年9月20日 至 2034年9月19日 (注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 (注)3資本組入額 (注)5
新株予約権の行使の条件※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)7
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)9

※当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年6月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプション等の内容

	2019年第8回新株予約権	2019年第9回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 4名	子会社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプション等の数	普通株式 32,800株	普通株式 24,500株
付与日	2019年9月20日	2019年9月20日
新株予約権の行使条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2022年9月20日至 2034年9月19日	自 2022年9月20日至 2034年9月19日

	2020年第10回新株予約権	2020年第11回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 4名	子会社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプション等の数	普通株式 33,800株	普通株式 19,200株
付与日	2020年8月28日	2020年8月28日
新株予約権の行使条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2023年8月28日至 2035年8月27日	自 2023年8月28日至 2035年8月27日

	2021年第12回新株予約権	2021年第13回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 4名	子会社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプション等の数	普通株式 25,600株	普通株式 10,200株
付与日	2021年9月14日	2021年9月14日
新株予約権の行使条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2024年9月14日至 2036年9月13日	自 2024年9月14日至 2036年9月13日

	2022年第14回新株予約権	2022年第15回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 5名	子会社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプション等の数	普通株式 28,600株	普通株式 11,900株
付与日	2022年8月29日	2022年8月29日
新株予約権の行使条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2025年8月29日至 2037年8月28日	自 2025年8月29日至 2037年8月28日

	2023年第16回新株予約権	2023年第17回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 5名	子会社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプション等の数	普通株式 48,500株	普通株式 16,300株
付与日	2023年9月15日	2023年9月15日
新株予約権の行使条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2026年9月15日至 2038年9月14日	自 2026年9月15日至 2038年9月14日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

2026/07/22 9:45

#5 事業等のリスク

当社グループは、東京都中央区に本社を置き、グループ全体の経営管理体制機能を集約しております。そのため、大規模な自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が、本社エリアに発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(5)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役、執行役員及びグループ会社代表取締役の経営参画意識高揚のために会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらストック・オプションの権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。しかしながら、「ストック・オプション」の約9割には、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは株式価値の向上に資するものと認識しております。なお、2026年7月22日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は1,450,400株であり発行済株式総数に対して6.8%に相当します。

2026/07/22 9:45

#6 役員報酬（連結）

(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬として、取締役(監査等委員を除く)に対して株式報酬型ストック・オプションを支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法は、「①役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりで、調整後EBITDAを業績指標とした理由は、報酬とグループ全体の業績に連動性を持たせることにより、各取締役のグループ業績への意識を高め、株主と価値観を共有するためであります。なお、当事業年度は株式報酬型ストック・オプションを支給しておりません。当該報酬は非金銭報酬であり、上記報酬は前事業年度までにストック・オプションとして割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。また、2024年4月期まではEBITDAを算定の基礎となる業績指標としており、過年度までに発行した株式報酬型ストック・オプションの算定の基礎とした業績指標は以下のとおりであります。

2026/07/22 9:45

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/07/22 9:45

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2026/07/22 9:45

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/07/22 9:45

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首129,660株、当連結会計年度末1,072,860株)が含まれております。
2.普通株式の発行済株式の株式数の増加3,100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
3.普通株式の発行済株式の減少1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

2026/07/22 9:45

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/07/22 9:45

#12 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第2回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	645
発行価額の総額(千円)	2,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2025年12月18日至 2030年12月13日

(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

2026/07/22 9:45

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より3,162,458千円増加して19,380,296千円になりました。流動資産は、2,998,510千円増加して16,311,467千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が1,853,613千円増加したことと、自己株式の取得や配当金の支払による支出があったものの、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行による資金調達をした結果、現金及び預金が905,425千円増加したことによるものです。固定資産は、163,947千円増加して3,068,829千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券が取得及び時価評価により140,826千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より3,369,873千円増加して15,003,438千円になりました。流動負債は1,422,735千円増加して12,117,081千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が1,720,740千円増加した一方で、返済により短期借入金が300,000千円減少したことによるものです。固定負債は1,947,137千円増加して2,886,356千円になりました。増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債2,000,000千円を発行したことによるものです。

2026/07/22 9:45

#14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/07/22 9:45

#15 重要な契約等（連結）

(業務提携契約)
当社は、2025年11月28日開催の当社取締役会において、株式会社アドバンテッジパートナーズ(以下「アドバンテッジパートナーズ」といいます。)と事業提携契約を締結するとともに、アドバンテッジパートナーズの親会社が出資するファンドであるAAGS S8, L.P.(Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands)(以下「割当先」という。)に対して第三者割当の方法により第18回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することを決議し、同日付にて本事業提携契約及び引受契約を締結いたしました。
(1) 事業提携の目的

2026/07/22 9:45

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(有償ストック・オプション(新株予約権)の発行)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/07/22 9:45

#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(有償ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、2026年6月11日開催の取締役会において、有償ストック・オプション(新株予約権)を発行することについて決議し、2026年6月30日付で割当を行いました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

2026/07/22 9:45

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営戦略に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行等により調達しております。
投資有価証券は主として株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

2026/07/22 9:45

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)	当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
普通株式増加数(株)	177,502	215,848
(うち新株予約権(株))	(177,502)	(203,536)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度129,660株、当連結会計年度1,072,860株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度129,660株、当連結会計年度152,916株)。

2026/07/22 9:45