四半期報告書-第12期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
①わが国経済の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による消費の落ち込みがみられたものの、円安によ
って輸出企業が業績を上げ、同じく円安による訪日外国人増加の恩恵を受けた旅行関連企業等が業績を伸ばし、消費税増税による苦戦を下支えしました。また、原油安が波乱要因となり、燃料安による恩恵を受けた企業と、評価損を余儀なくされるなど業績が悪化した企業とに二分されました。これらの状況の中、わが国経済全体とし
ては、日経平均株価が大幅に上昇し、景気も緩やかな回復を続けております。
②当社業績と関連性が高い市場の状況
インターネットによるサービス提供は、スマートフォンやタブレット端末といったデバイスの多様化や、クラ
ウドサービスの一般化により、生活に欠かせないインフラのひとつとして、国民生活に深く浸透してきておりま
す。アプリケーションサービス事業と関連性が高い旅行市場においては、円安による特需や、東南アジア諸国に
対する大幅なビザ緩和等の政策が訪日外国人観光客の増加を促進させ、昨年の訪日外国人旅行者数が過去最多の
1,300万人を突破しました。政府も、観光立国実現のため、東京オリンピックが開催される2020年までに訪日外
国人旅行者数2,000万人突破を目標に掲げ、インバウンドの飛躍的拡大に向けたさまざまな取組みを行ってお
り、現在好調な旅行市場は今後もさらに拡大することが予想されます。また、インターネットメディア事業のな
かで主力サービスである金融カテゴリ関連市場においても、上述したように証券市場は好調であります。
③業績の概況
当第2四半期累計期間において、売上高を増加させたアプリケーションサービス事業が当社全体の業績を牽引
し、当第2四半期累計期間の売上高は319,833千円となりました。また、利益面では、インターネットメディア
事業における広告出稿の最適化や両事業の販売管理費の見直し等を行った結果、両事業ともにセグメント利益が
改善し、営業利益は105,592千円、経常利益は106,682千円、四半期純利益は77,056千円となりました。
また、当社は、前第2四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を開示しておりましたが、連結子会社であ
った比較.comサービス有限会社の重要性が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外したことにより、当第
1四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前第2四半期連結累計期間は四半期財
務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
各セグメントの状況は以下のとおりです。また当第1四半期累計期間より、従来、「インターネット広告事
業」としていた報告セグメントは、「インターネットメディア事業」に名称を変更しております。なお、セグメ
ントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
1)アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業においては、宿泊予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』の各宿泊予約
サイトとの連携、宿泊施設のニーズに合ったシステム開発、営業活動の強化を行いました。宿泊予約サイトと
の連携については、第1四半期における3社との連携に加え、10月には大手ホステルオンライン予約サイト
『Hostelworld.com』と、11月にはオーストラリアの海外自社ホームページ用予約システム『グローブキー』
との連携を相次いで行いました。また、12月には当社新開発の『JPswitcher』をホテル向けCRS大手Sabre
Hospitality Solutions社の『SynXis』に搭載しました。当社は、国内のホステルへの送客、CRS向けのOEM提
供による新たな商品ラインナップが加わることにより、新顧客層の導入や新チャネルでの市場開拓が促進さ
れ、収益の多様化と向上を図ることができます。宿泊施設にとっても、新たな地域からの集客や新たな商品に
よる集客の多様化がなされ、連携する宿泊予約サイトが増加することとなるので、国内の集客に加えて更なる
訪日外国人の集客が可能となり収益性が向上します。さらに、近年の旅行者数増加の影響で、宿泊施設の稼働
率上昇、部屋単価の上昇等市場環境が改善しております。この状況の中で宿泊施設からの引き合いが増え、当
社との契約施設数が増加し、売上高が堅調に推移しました。この結果、アプリケーションサービス事業の売上
高は281,480千円となりました。また、売上増と販売管理費の見直しの影響で、セグメント利益は138,320千円
に増加しました。
2)インターネットメディア事業
インターネットメディア事業においては、比較サイト『比較.com』を大手検索エンジンのアルゴリズムや
広告に依存した事業構造から脱却するため、広告出稿の最適化やサービスの統廃合やコンテンツの再構築、ユ
ーザーインターフェイスの改善等を行っております。
この結果、インターネットメディア事業の売上高は38,352千円となり、セグメント利益は11,206千円と黒
字転換し、利益構造が大きく改善しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は130,150千円となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益106,682千円及び法人税等の還付額17,702千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は14,393千円となりました。これは、敷金及び保
証金の回収による収入14,393千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は50千円となりました。これは、自己株式の取得
によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。