四半期報告書-第15期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
①我が国経済の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や個人消費の回復が一服方向にあるものの、生産活動は緩やかに回復しています。また、雇用・所得情勢も堅調に推移しており、景気の穏やかな回復傾向が続いております。
②当社業績と関連性が高い市場の状況
平成29年10月1日付けで社名を「手間いらず株式会社」に変更いたしました。当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業のサービス名を社名に採用することで、業界におけるさらなる認知度・ブランド力の向上とより効率的な事業展開を目指してまいります。
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、当第2四半期の訪日外客は各月ともに前年同月を上回り過去最高となりました。日本政府観光局の調べによると2017年の年間訪日外客数は前年比19.3%増の2,869万1千人、観光庁による訪日外国人消費動向調査(2017年年間値・速報)によると、外国人旅行消費額は前年比17.8%増の4兆4161億円と初の4兆円超えに至りました。過去最高の訪日外客数を記録する中、航空路線の拡大やチャーター便の運航、クルーズ船寄港数の増加などが後押しし、韓国と中国に至ってはそれぞれ初めて700万人を超えました。アジア新興国の所得拡大の持続、宿泊施設増加など訪日外客受け入れ環境整備の進展などから、インバウンド需要は引き続き堅調な拡大が続くと考えられます。
このような環境の中、アプリケーションサービス事業の『TEMAIRAZUシリーズ』販売の増加が、当社全体の業績を牽引し、当第2四半期累計期間の売上高は538,725千円(前年同期比21.1%増)となり、営業利益は337,679千円(前年同期比43.7%増)、経常利益は337,754千円(前年同期比43.2%増)、四半期純利益は215,092千円(前年同期比39.8%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
1)アプリケーションサービス事業
予約サイト連携においては、台湾最大手の民泊仲介サイト『AsiaYo』と連携をスタートし、民泊需要への対応強化を進めました。また、TravelClick社が運営する海外向け自社予約システム『iHotelier Booking Engine 4.0™』と国内の予約サイトコントローラーとして初の連携を開始いたしました。さらに、ケーキの総合宅配サイト『cake.jp』との連携も開始いたしました。従前の在庫コントロールの連携ではなく、商品の発注を担うシステム連携です。このような新たな分野での連携により、宿泊施設の集客力や客室販売単価の増加を図るとともに、機能性や利便性の向上を図りました。
営業活動の強化策としては、営業人員を増加することで、活動地域を広めるとともに地域に根差したきめ細やかな営業活動を行い、新規契約およびバージョンアップの獲得に努めました。また、展示会への出展や、予約サイト各社とのキャンペーンを行い、認知度の向上を図ったことで、全体の売上が順調に推移しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第2四半期累計期間における業績は、売上高が507,388千円(前年同期比25.1%増)となり、セグメント利益は373,471千円(前年同期比34.1%増)と堅調に推移しました。
2)インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、組織再編やサイトの再構築などの構造改革を引き続き行い、セグメント利益を確保しております。
インターネットメディア事業の当第2四半期累計期間の売上高は31,337千円(前年同期比20.3%減)となり、セグメント利益は15,275千円(前年同期比5.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は244,302千円(前年同四半期累計期間は103,115千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益338,979千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は407千円(前年同四半期累計期間は100千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得7,462千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は64,488千円(前年同四半期累計期間は22,491千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払64,421千円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。