四半期報告書-第12期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1)業績の状況
①わが国経済の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による消費の落ち込みがみられたものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に輸出企業の業績や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復を続けております。また、円安によって訪日外国人増加の恩恵を受けた旅行関連企業等が業績を伸ばし、消費税増税による苦戦を下支えしました。
②当社業績と関連性が高い市場の状況
インターネットによるサービス提供は、スマートフォンやタブレット端末といったデバイスの多様化や、クラウドサービスの一般化により、生活に欠かせないインフラのひとつとして、国民生活に深く浸透してきております。アプリケーションサービス事業と関連性が高い旅行市場においては、円安による特需や、東南アジア諸国に対する大幅なビザ緩和等の政策が訪日外国人旅行者の増加を促進させ、昨年の訪日外国人旅行者数が過去最多の1,300万人を突破しました。政府は、観光立国実現のため、東京オリンピックが開催される2020年までに訪日外国人旅行者数2,000万人突破を目標に掲げ、インバウンドの飛躍的拡大に向けたさまざまな取組みを行っており、現在好調な旅行市場は今後もさらに拡大することが予想されます。また、インターネットメディア事業のなかで主力サービスである金融カテゴリ関連市場も、景気回復の影響により好調に推移しました。
③業績の概況
当第3四半期累計期間において、売上高を増加させたアプリケーションサービス事業が当社全体の業績を牽引し、当第3四半期累計期間の売上高は492,814千円となりました。また、利益面では、インターネットメディア事業における広告出稿の最適化や両事業の販売管理費の見直し等を行った結果、両事業ともにセグメント利益が改善し、営業利益は175,779千円、経常利益は177,192千円、四半期純利益は119,218千円となりました。
また、当社は、前第3四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を開示しておりましたが、連結子会社であった比較.comサービス有限会社の重要性が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外したことにより、当第1四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前第3四半期連結累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
各セグメントの状況は以下のとおりです。また、当第1四半期会計期間より、従来、「インターネット広告事業」としていた報告セグメントは、「インターネットメディア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
1)アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』において、宿泊施設のニーズに合った商品開発、各宿泊予約サイトとの連携、営業活動の強化を行いました。商品開発については、2月に新商品『TEMAIRAZU』シリーズの発売を開始し、宿泊施設の収益拡大と生産性のさらなる向上のためのイールドマネジメント機能、訪日外国人旅行者を集客するためのグローバル機能、人件費削減につながるプラン一括登録機能等を搭載しました。また、宿泊予約サイトとの連携については、当第2四半期累計期間における5社との連携に加え、2月にはアジアホテル予約管理システム『AHN(Asia Hotel Navigation)』や旅館・ホテルの卸値予約サイト『トクー!』、3月には訪日外国人旅行者向け旅館専門予約サイト『Ryokan Experience』との連携を相次いで行いました。引き続き、商品ラインアップの充実とサイト連携の強化を行い、さらなる契約施設数の拡大を図ってまいります。
さらに、近年の旅行者数増加の影響で、宿泊施設の稼働率上昇、部屋単価の上昇等市場環境が改善しております。この状況の中で宿泊施設からの引き合いが増え、当社との契約施設数が増加し、売上高が堅調に推移いたしました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は432,168千円となりました。また、売上増と販売管理費の見直しの影響で、セグメント利益は223,222千円に増加しました。
2)インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』において、広告に依存した事業構造から脱却するため、広告出稿の最適化を行っております。また、抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っております。
この結果、インターネットメディア事業の売上高は60,645千円となり、セグメント利益は19,015千円と黒字転換し、利益構造が大きく改善しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。