四半期報告書-第13期第1四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
①わが国経済の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の効果による円安や株高基調が継続し企業業績の改善がみられ、雇用や所得環境の改善により個人消費にも持ち直しの兆しがみられるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。しかしその一方で、欧州における金融不安に加え、中国や新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。
②当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い旅行市場においては、円安傾向に加え、消費税免税制度やアジア諸国に対するビザ要件緩和等の政策、航空便・船舶網の拡充等の影響で、訪日外客数が順調に増加しております。今年1月から9月までの訪日外客数は1,448万人(推計値/日本政府観光局調べ)に達し、年計として過去最高だった2014年の1,341万人を超えました。今後、東京オリンピックに向け日本の国際的注目度が上がり訪日外国人2,000万人を突破するという政府の目標が前倒しで実現される見通しとなっております。オリンピック後は、その効果は地方に波及し継続すると考えられております。このような環境の下、当社の顧客であるホテルや旅館等の宿泊施設に関しましては、首都圏や地方都市、主要な観光地を中心に客室稼働率が高い水準に達しており、新規の宿泊施設の建設計画も相次いで発表されるなど、旅行市場は継続的に活性化しております。
インターネットメディア事業と関連性の高い消費者向け電子商取引市場及びインターネット広告市場につきましては、市場規模の拡大が引き続き進展しており、今後も活発な商取引が期待されます。
③業績の概況
当第1四半期累計期間において、売上高を増加させたアプリケーションサービス事業が当社全体の業績を牽引し、当第1四半期累計期間の売上高は191,916千円(前年同期比21.0%増)となりました。また、利益面では、インターネットメディア事業における広告出稿の最適化や両事業の販売管理費の見直し等を行った結果、営業利益は96,983千円(前年同期比88.6%増)、経常利益は97,666千円(前年同期比88.3%増)、四半期純利益は61,662千円(前年同期比32.1%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
1)アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』において、宿泊予約サイトとの連携、宿泊施設のニーズに合ったシステム開発、営業活動の強化を行いました。
宿泊予約サイトとの連携については、8月に東南アジアのインバウンド向け予約サイト『TAS-AGENT』との連携を行いました。宿泊施設にとっては、連携する国内外宿泊予約サイトが増えることで、訪日外国人を含む宿泊者が増加し収益性が向上しより魅力的なサービスになりました。
営業活動の強化については、営業人員を拡充し全国での営業展開に加え、展示商談会等に出展し『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』のPRに努めたことにより、新規契約の獲得につながりました。さらに、近年の旅行者数増加の影響で、宿泊施設の稼働率や客室単価が上昇し、市場環境が改善している状況で、既存施設からの『TEMAIRAZU』へのバージョンアップや新規の契約施設数が増加し、売上高が堅調に推移しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は171,647千円(前年同期比23.4%増)となりました。また、売上増と販売管理費の見直しの影響で、セグメント利益は115,995千円(前年同期比71.7%増)に増加しました。
2)インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』において、広告に依存した事業構造から脱却するため、広告出稿の最適化を行っております。また抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っております。
この結果、インターネットメディア事業の売上高は20,269千円(前年同期比3.4%増)であり、セグメント利益は5,313千円(前年同期比28.1%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。