有価証券報告書-第11期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の強化を経営の重要課題の一つとして位置付けております。これまでは、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るため、内部留保の充実を優先し、配当は行っておりません。今後は内部留保とのバランスを図りながら、株主に積極的な利益還元を検討していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当に関しましては、誠に遺憾ながら内部留保の充実を優先させたことにより無配としております。今後、収益性の向上に努め、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資等に有効投資してまいります。